２０１７年４月、積水ハウスが地面師たちから６３億円もの金がだまし取られた事件。
狙われたのは、高層ビルに囲まれた品川区西五反田の老舗旅館跡地の一等地。バブル期にも売りに出されることがなかった大型物件。不動産業界では時価総額約１００億円を下らないとされていた。

地面師たちは、７０代の元旅館のおかみだとする女性を積水ハウス側と面談させ、本人確認ではおかみだとする女性の顔写真のパスポートを提示、公正証書や印鑑登録証明書も用意し、不審な点はなかった。しかし、偽のパスポートだったことが、売買代金を支払い、法務局へ本登記にまわしたところ、書類が偽造され、登記できないと言われ、初めて地面師たちによる不動産登記詐欺だったことが判明した。

緊急動議の発端となった当土地取引については、会社の調査対策委員会が原因などを報告書にまとめ、社長、会長ともに責任があったと指摘している。

大阪市に本社がある大手住宅メーカー「積水ハウス」は、今年１月２４日に決めた経営トップの交代は、土地取引による巨額の損失などをめぐって取締役会で社長と会長、双方の解任を求め緊急動議が出される事態が起きたためだったと発表した。これまでは「世代交代を図る人事だ」と説明していて、情報公開の在り方が問われる。
積水ハウスは、今年１月の取締役会で当時の和田勇会長が相談役に就き、阿部俊則社長が会長に就任する人事を決め、記者会見した。

積水ハウスは３月６日、この人事を決めた取締役会では、５５億５千万円（実質被害額）の特別損失を計上することになった東京都内の土地取引の責任をめぐって、阿部社長の解任を求める緊急動議が出されたほか、和田会長の解任を求める緊急動議も出されていたという。
社長の解任を求める動議は否決され、会長はみずから辞任を申し出たという。会長は解任動議が可決される情勢だったため、辞任を申し出たと見られる。

３月８日、当時、社長だった阿部俊則会長は決算発表の記者会見で「企業統治の面で反省すべきことを踏まえ、取締役会の大改革をしたい」と述べ、具体的には代表取締役の７０歳定年制や女性の社外役員の登用、取締役会の運営の透明化などを挙げた。
しかし、解任の動議については明らかにしなかったことについて阿部会長は「新しい体制に向けて、しっかりと情報開示をやっていきたい」と述べるに留めた。
以上、
１月２４日の取締役会では阿部氏側の圧勝に終わったようだ。阿部氏は平成17年２月から東京営業本部長、その後首都圏本部長など歴任して取締役になっていた。

オーナー企業でもあるまいし、会長に代表取締役を賦与する必要があるのだろうか。院政を敷きますとの宣言をするようなものだろう。

積水ハウスの初歩的ミスは、手付金を小さくして、全登記完了後の設定謄本に基づき残りの残額を支払わなかったことにある。また、高額案件は裏方専門の調査機関に調査委託することも必要（某金融機関の不動産担保融資担当談）。

当詐欺事件での犠牲者は、会長以外では、
マンション事業本部長（常務執行役員）辞任
法務部長（常務執行役員）解任
不動産部長（執行役員）解任
東京マンション事業部は？？？