平昌五輪には冬季大会で過去最多となる９２ヶ国・地域の選手が出場したが、韓国と北朝鮮を除いた９０ヶ国・地域から２月に韓国を訪問した外国人の数は１００万７,６７０人で全体の９３．５％を占め、前月比では９．７％増加した。

韓国を除いた国別のメダルランキング上位１０ヶ国からの入国者数は、
日本が１７万０,５４３人
米国が７万６,７９６人
カナダが１万６,６８２人、
ドイツが９,７０５人、
フランスが７,３９７人、
オランダが３,９４９人、
スイスが２,４２８人、
スウェーデンが１,９２８人、
ノルウェーが１,８０３人、
オーストリアが１,７３１人
となった。
（オリンピック選手団・コーチや監督など関係者・報道陣も含む）

ただ日本人の入国者数は、前年同月比▲８．８％減。そのほかの９ヶ国からの入国者数は前年同月比ですべて増加した。

３月は昨年、中国からＴＨＡＡＤ配備による観光制裁が本格開始された月、昨年３月以降、前年比でこれまで大幅な訪韓客数減となっていたが、今後はプラスになり、気持ちも晴れることだろう。

ただ、韓国政権は、左派の全閣僚が北朝鮮に前のめりになり、また積弊清算にエネルギーを消耗させており、前向きな大掛かりな経済対策を打ち出さない限り、韓流モノだけでは観光も持たなくなる可能性が高い。
今回の米国の貿易制裁でも大きな打撃を受け、その経済対策が急務となる。

＜中国の観光制裁はいつまで続く＞
文政権が、中国に対して制裁解除のため国家主権放棄まで表明するなどしたものの、中国側は文政権に対して、（韓国政権が）言ったことの結果で判断する「言必言、行必果」と言い、実質、何の解除も引き出せなかった。

眼下、南北首脳会談・米朝首脳会談により北の核廃絶が旨く運び、文政権が米トランプにＴＨＡＡＤの撤収を要請し、米軍が撤収させた場合のみ、全面解除されるものと見られる。
（北はこれまでどおり米韓日に対して核廃棄をチラつかせながら長期に弄ぶ可能性もある）
ただ、中国自身が、北朝鮮の核を脅威だとしていたら、米朝で核廃絶合意でもあれば、制裁が幾分緩和される可能性はある。

今回の米朝会談合意だけでは、米トランプの鉄鋼・アルミに対する２３２条関税賦課と中国の韓国に対する貿易（観光・文化・ロッテ）制裁は何も変わらない。