２月２２日、「韓国では労働部に寄せられた２１０９件の性暴力・セクハラ事件に対してこれまで９件しか起訴されていない」と国連会議で委員から批判され、さらに「男性側から逆に誣告罪や名誉毀損罪で訴えられ起訴されるケースが非常に多い」と指摘され、女性家族部長官は何も答えられなかった。

国連女性差別撤廃委員会は１２日（現地時間）、韓国で性暴力被害を受けた女性たちが社会的不名誉と偏見を恐れて被害事実の通報を渋る状況の改善を、韓国政府に勧告した。

同委員会は、２月１９日から今月９日まで第６９回会合を開き、韓国を含め、チリ、フィジー、サウジアラビアなど計８ヶ国の女性差別の実態について調査した後、１２日、該当国別勧告案を発表した。

委員会は最終勧告案で、（韓国では）「性暴力被害者に対する社会的偏見と制度的偏見、性的暴行の被害届が虚偽だろうという幅広い誤解などは、女性が被害事実を警察に通報できなくさせている」とし、「性暴力被害を通報すると、かえって被害者が名誉毀損で起訴されたりするなど、二次被害が発生している」と指摘した。
委員会は、（韓国の）「中小企業を中心に職場内での性暴力問題を効率的に管理できる機構を作り、性暴力被害の予防にも焦点を置くべきだ」と強調した。
以上、