アイコン 米経済 1月の求人数過去最大に 消費者態度指数も14年ぶりの高水準

 

 

米労働省が16日発表した1月の雇用動態調査(JOLTS)によると、非農業部門の求人数(季節調整済、速報値)は、631万2000件となり、2000年12月の統計開始以来の最多を更新した。

良好な景気に加え減税政策も加わり米企業の雇用意欲が旺盛であることを示した。
前月の改定値から11.4%、64万5000件増加。求人率は4.1%で前月から0.4ポイント上昇した。
1月の採用数は、前月から5万9000件増の558万3000件だった。
採用率は3.8%で0.1ポイント上昇した。

一方、
自発的離職者数は前月から▲6万9000人減の327万1000人。自発的離職率は2.2%で▲0.1ポイント低下した。

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解雇者数は10万7000人増の176万2000人で、解雇率は1.2%で0.1ポイント上昇した。
新陳代謝も進んでいる。

5,583,000-3,271,000-1,762,000=550,000(単純雇用増者数)

市場関係者は、ほぼすべての主要産業が、前周期ピークを大幅に上回る求人を報告しており、堅調な労働需要が広範囲に及んでいることを示していると指摘している。
以上、報道参照

<米・消費者態度指数も大幅好転>
米ミシガン大学が16日発表した3月の消費者態度指数(速報値)は、前月(確報値)から2.3ポイント上昇し102.0となった。
2004年1月以来14年2ヶ月ぶりの高水準で、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測(99.0程度)を大幅に上回った。

「現在の景況感」が7.9ポイント上昇の122.8となり、過去最高を記録した。
一方、「今後の見通し」は▲1.4ポイント低下し88.6となった。

調査担当者によると、下位3分の1の所得層の指数は大きく上昇。一方、上位3分の1の所得層の指数は低下し、特にこの層で、景気と家計の見通しが低下した。
下位では減税による手取り収入増が「現在の景況感」を押し上げた一方、上位では株式市場の変動や、鉄鋼・アルミニウム関税の悪影響への懸念が「今後の見通し」の低下につながったとみられるとしている。
 調査担当者は「消費支出の半数以上を占める上位3分の1の所得層の見通しが下がり、インフレ予想が高まっていることから、やや低迷している1~3月期の消費が次の四半期も続く可能性がある」と分析した。
以上、報道参照

こうした好景気、高い求人数にもかかわらず、DACA問題をしきりにツイッターしているトランプ、当然DACAの親たち=不法移民者の強制送還も前提にしている。
数百万人規模で強制送還を実行すれば、即、人手不足が深刻となり、賃金の急上昇をもたらす結果を招く、それでなくても、世界の自動車メーカーなど製造業者に対して、米国で販売するならば米国に工場を造り、製造せよと保護貿易の命令をかけている。
それだけでも労働市場は逼迫するというのに、米国で底辺労働を支えている不法移民のヒスパニックの追い出し作戦を敢行しようとしている。
分けがわからない米トランプと近い将来のアメリカ合衆国の経済。

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[ 2018年3月17日 ]

 

 

 

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