韓国GM 労組7条件提示
韓国GM社は、会社の今後について、国の支援(政府系産業銀行の融資)と労組のリストラに対する協力を条件としている。
韓国GM社は群山2000人、ほか3000人をリストラする方針だと伝えられていた。それに対して回答は0、今年の賃上げ0に対する譲歩案として次のとおり提示した。
韓国GM労組は会社側に今年の賃金引き上げを要求しない見返りとして、以下の要求を行ったことが判明した。
1、従業員1人当たり300万円分の株式を引き渡すこと
2、社長を除く全役員の韓国人への交換
3、今後10年間のリストラ禁止
4、海外でGMが生産した自動車の韓国への輸入販売禁止
5、群山工場閉鎖撤回
6、新車投入計画ロードマップ提示
7、小型スポーツ多目的車(SUV)国内開発と国内生産確約
これでは、労使が合意に至る可能性は0に等しい。
GMは、韓国GMを双龍自動車(インドのマヒンドラ系)などへ工場の売却に入る可能性が高い。
新車や新型車の生産現場への投入計画やSUVは、GM本社がグローバル生産体制の中で向こう3年を目安に決定しており、百歩譲った場合、計画を縛られることになる。
すでに欧州撤退、独オペルの売却済、独オペルを購入したプジョー・シトロエンGとなった独オペル販売網での韓国製GM車の販売継続の終了の恐れ。
韓国市場での販売の2017年の魅力度数は、前年比▲26.6%減の13万2千台。(海外販売が▲5.9%減の39万2千台/これまでの最高の販売台数は国内外合計で100万台)
GMは全世界での構造改革を進めており、赤字が続く韓国GMを継続させるかどうかは、まったく不明。労組が譲歩しない限り、自動車のライセンスからすれば、工場売却・委託生産などできず、完全撤退しかなくなる。
文政権の経済政策は、韓国の6~7割のロウソク民心を当てにした明らかな社会主義政権。労組は力を得ており、元々強すぎる自動車労組であり、会社側に妥協することは困難と見られ、決裂しかない。今年の賃上げだけでも長期ストライキに入る可能性が高く、さらに早期完全撤退の可能性を高めるものになる。
文政権では、社会主義政権を支える学者たちが、現実経済を無視した経済政策の立案者となっており、GMが韓国に今後もい続ければ、泥沼に陥ることになろう。