収賄が疑われる金額は、大統領在任中に情報機関の国家情報院（国情院）が、青瓦台（大統領府）に上納した資金やサムスングループが肩代わりした自動車部品メーカー「ダース」の訴訟費用など、１１０億ウォン（約１１億円）台に上る。
また、３５０億ウォンに上る裏金作りなどさまざまな疑惑が取り沙汰される「ダース」について、検察は李氏の実兄が会長だが、実質的な所有者は李氏であると判断した。

逮捕状の請求について、検察は李氏の収賄容疑の額だけで１００億ウォン台に達するなど事案が重大なことや、客観的な物証があるにもかかわらず、李氏がほとんどの疑惑を否認しているほか、関係者の取り込みなど証拠隠滅の恐れがあること、李政権時代に国情院の資金を受け取った金伯駿元青瓦台総務企画官が逮捕され、その件の主犯とされる李氏の逮捕状を請求しないのは公平性に欠けることなどを考慮したという。

検察関係者は、李氏が基本的な事実関係を否認し、自身の絶対的な影響下にあった人物を中心に最近まで口裏合わせを続けたことなど踏まえると、証拠隠滅の恐れがあるとみなしたとし、「犯行の最終的な指示者であり受恵者により大きな責任を問うのがわれわれの刑事司法システムの原則」と説明した。
　また「朴槿恵前大統領の逮捕時に適用された容疑と比べて、量や質が軽くないとみなすことができる点も考慮した」と述べた。

逮捕状発付の可否を決める令状審査は早ければ２１日に行われる見通しだが、事件の捜査記録が膨大であるため、１～２日遅くなる可能性もある。

　審査では、
１、李氏がダースの実質的な所有者とみなすことができるかどうかや、
２、国情院から賄賂とみられる資金を受領していた事実を李氏が側近などから報告を受け知っていたのかどうか
などが最大の争点になる見通し。
李氏は、先週の検察の取り調べで、国情院から北朝鮮への工作資金として１０万ドル（約１０６０万円）を受領したこと以外はほとんどの疑惑を否認し、ダースの実質的な所有者であるとの疑いも強く否定しているため、審査でも激しい攻防が繰り広げられることが予想される。

　検察関係者は「われわれはすでに証拠により、十分に李氏側を圧倒していると考える」とし、このような事件では通常の汚職事件の原則と基準を守らなければならないと話した。
　李氏は自身に対する捜査は現政権による「政治報復」だとの認識を示している。
以上、朝鮮日報参照

単純に文在寅現大統領の青年時代からの盟友である盧武鉉（元大統領）を自殺に追い込んだ恨み辛みの積弊清算裁判の一言。検察が屁理屈・御託をいくら並べてみても政権のご意向のままに。
李にしても実兄まで巨額賄賂で逮捕されレイムダック状態に陥っていた２０１２年８月１０日、竹島に上陸し・天皇陛下を冒涜し、それ以降５年以上、韓国で竹島・慰安婦・旭日旗・徴用工と反日の暴風を吹かせ続ける最大の原因を作り、天の罰が下っているともいえよう。

韓国では遺恨は３代続くとされ、５００年間続いた李氏朝鮮時代には敵対勢力を征伐する際、遺恨が残らないように３代に対する抹殺が行われ続けてきた歴史があり、今も続いているようだ。
反日が続く限り、日本にとって北朝鮮同様・遠い遠い隣国であり続けて欲しいものだ。