貿易戦争 米鉄鋼メーカー早くも３５％値上げ通告
米トランプが２３日、鉄鋼に２５％の更なる追加関税の輸入課税を開始した。
米トランプから優遇された鉄鋼業界は、いっときも無駄にせず、早くも国内の消費企業に値上げを押しつけている。
米鉄鋼メーカーから米オハイオ州シンシナティに拠点を置くメタルワーキング・グループは、冷延鋼板を３５％値上げすると１９日に通達を受けていたという。
同社のオーナー、マイク・シュミット氏は、ツイッターでSOSを発信、「これはショッキングだ。自国政府から罰せられる必要などないはずだ」と。
以上、ＣＮＮ参照
所詮、企業はハゲタカ、千歳一隅のチャンスとばかりに値上げしている。当然、ほかの鉄鋼品種も値上がること必至、その影響は巡り巡って、公共投資に、最終的に消費者の懐に影響し、消費に影響することになる。
中間選挙対策で、さらにＦＴＡやＮＡＦＴＡ締結国、貿易赤字国に対して、なりふり構わない貿易政策を講じてこようが、目先に有頂天する企業や産業がある反面、こうした打撃を受ける企業や産業が生じ、さらに制裁課税国から報復を受けることで打撃を受ける企業は広範に及ぶことになる。
市場経済の原理を無視した政策の反動は、米経済を成長させるどころか、逆に深い谷間に突き落とす可能性すらある。
固定観念にこだわらない米トランプ、その政策を強く支持する経済学者も多数いる。しかし、今回の実験的な保護貿易主義は、すでに破壊尽くされようしており修復は困難となる。
５００～６００億ドルともされる中国からの輸入品に対して通商法３０１条適用の追加課税制裁の反動および中国の報復課税制裁により、米経済・消費者のダメージは、より現実的に広範囲に影響することになる。
貿易を過激に票に利用すべきではないことが、来年の今頃の米経済・政治に大きく現出することになる。
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