ただ、多くの専門家は、中国が国債金利の変動を伴うほどの規模で購入縮減に踏み切る可能性を疑問視している。
中国が既に保有する１兆ドル超の米国債の価値が目減りするほか、貿易黒字で貯め込んだドルの投資先として米国債は有用となっている。
以上、ＣＮＮ参照

結果、米国のその制裁の内容と度合いになる。
今時の権力者は、その票だけにより権力を行使する。権力を握った者は一度握った権力を可能な限り手放すことなどしない。その権力を最大限に利用して票を取り、権力行使に励む。やりたいことは何でもでき、それが独善的だろうが、国に利があろうがなかろうが関係なく、自己中心的価値観により自己満にそれを行使する。
貿易戦争はすでに現代版戦争に変容している。
米国は、中国から全量輸入されているｉＰｏｈｎｅに課税することができるだろうか。ＤＥＬＬのパソコンに課税することができるだろうか？

サムスンＧＡＬＡＸＹが米国でさらにバカ売れし、その利益の大半を韓国にもたらすことになる。ｉＰｏｈｎｅの販売価格の２／３が販促費＋販売店費用＋多くの利益をもたらしており、米国としても税収を大きく損なう。
それとも企業別品目別に制裁するつもりだろうか？
２０１７年のｉＰｈｏｎｅ７の販売台数６１００万台、製造原価２５８ドル、米国への輸出額は１５７億ドルとなるが、米国における付加価値額は開発研究費を原価に入れても３倍に達する。

盲目的に追随してきた日本も、このまま課税制裁を受けることにもなれば、何のために米国債を所有しているのか再考するいい機会なのかもしれない。また、兵器購入も欧州からの購入と自主開発の比重を高めることも必要になってくることだろう。
１００％米国と共にあるはずの政権は、・・・米貿易制裁のことなど上の空のようだ。