同研究所は、前回５年前の推計に比べると、人口減少や少子高齢化のペースは緩やかになっているとしているが、東京に人口が集まり、地方では大幅に減っていく傾向が改めて浮き彫りとなっている。

人口問題に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員は「東京は未婚率が高く出生率は低いので、人が集まっても日本全体の人口は増加せず、地方からの流出を食い止めることが極めて重要であり、東京ではなく地方でこそ、若い女性が働きながら子どもを育てられる環境を作る必要がある」と話している。

秋田 人口流出に歯止めかからず
２０４５年までの３０年間の人口減少率が、全国で最も高い４１．２％と推計された秋田県では、若い世代の人口流出に歯止めがかかない。毎年、高校の卒業生の半数以上が進学や就職で県外に出て行き、帰ってこない。
以上、報道参照

２０６０年の人口は８６００万人、現在から４０００万人あまり減少する。
経済や財政がどうなっているか知らんが、今生まれた人たちが働き盛りの４２歳になった時代だ。原発の廃棄だけでも膨大な費用がかかる。
高齢化社会は変わらないが、非正規雇用の急拡大で、個々の年金積立金の少ない人たちが大挙して高齢化している時代となる。生活保護制度が破綻していなかったら、生活保護費に財政が食われてしまうだろう（７０歳以上の高齢でも今の韓国のように年金が小額過ぎて働くしかなくなる）。
そうしたことにならないように、世界に君臨するあらゆる分野の巨大企業を日本に多数創造するしかない。その巨大企業からの税収で食うしかない。
（現在のスイスやデンマーク・オランダ・ノルウェーなどそうした巨大企業の存在により、国の財政が保たれている）
オーナー企業の成り上がりが、議員にでもなりたいのか審議会で御託を並べ箔を付ける暇など日本にはない。