ブルームバーグは、韓国は大量の部品を中国に輸出しており、中国で組み立ててから米国へ輸出していると指摘。例えば、昨年韓国は1420億ドルの製品を中国へ輸出しているが、そのうち79％は半製品だった。そのため「米中で貿易戦争になったら、中国がどれだけの影響を受けるにしても韓国はそのうちの半分の傷を負うことになる」と分析している。

カーネギー国際平和基金のシニア研究員である黄育川（ホアン・ユーチュワン）氏は取材に対して、「多くの人が関税政策が雇用を保護するものだとしているが、それは誤りだ。例えば、輸入鋼材への追加関税により、米国の鋼鉄業の雇用機会は増えるかもしれないが、鋼鉄を原材料とする川下産業は、コストの上昇が原因でより多くの人員をリストラすることになる」と指摘している。

ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権の関税措置は最終的に米国の製造業を苦しめ、米国企業の世界レベルの競争力を弱まらせるとともに、米国の農業を始めとする業界も、貴重な輸出のチャンスを逃すことを恐れて、抗議を起こすことになるだろうとしている。（
米国が中国から輸入する商品のうちの37％が中間製品で、これらは実際には米国メーカーの大幅コストダウンに一役買っているとしている。
以上、各紙参照

米国の３０１条課税賦課公表で、中国が報復関税に上げた大豆、中国勢がブラジル産を買い付け高騰している中、欧州勢が安価な米国産の大豆を大量購入しているという。
本来、南北アメリカでは、大豆の生産季節が逆になっており、中国の米産大豆に対する報復は中国に不利とされるが、今では低音倉庫も充実しており、なりふり構わぬ米トランプの貿易戦争に、中国もなりふり構わぬ報復戦争に出ているようだ。

どちらかギブアップするまで続く。
生産者や製造業の団体から圧力を受ける米トランプに不利に動くものと見られ、米中が話し合いで決着させたとしても、表面的には米トランプが一番気にする米国勝利のように見せかけ、実質は中国に大幅な譲歩を行ったものになると見られる。しかし、５００億ドル制裁課税賦課プログラムは、すでに発動軌道に乗せられており、話し合うにも時間も限られている。