同社は平成２５年１２月設立の障がい者就労支援施設で「幸せのパン工房」「しあわせ工房岡田事業所」「しあわせ工房有井事業所・有井第二事業所」「しあわせ工房福山事業所」「晴れの国市場」の運営に当たっていた。障がい者を１６７人採用していたが、事業売り上げだけで障がい者の賃金をまかなえず、国が障がい者の賃金は事業売り上げ収益でまかなえと規制強化したことにより、同社は売上収益不足から補助金などを給与の一部に当てていたことから、今回の事態に至った。設備投資などは長期展望に立ち行われており、こうした規制を受け、事業が成り立たなくなった。

東京周辺ならば、国会でも問題になろうが、地方であり単なる経営破たんで済まされている。

既報のとおり。