国は税を取りたいばかりに節操に仮想通貨高官業者を認める中、コインチェックで巨額流出事件が発生、改めて制度の脆弱さを浮き彫りにさせ、腹癒せに認可したばかりの仮想通貨業者まで処分する行き当たりばったりの行政を安易に行使している。

金融庁は１１日、仮想通貨交換業者のブルードリームジャパン（岐阜市）に２ヶ月間の業務停止を命じた。
同社は、改正資金決済法に基づき、金融庁が業者登録を審査中の「みなし業者」。
自社が発行する仮想通貨について、売買がほとんどないのに市場価格があるかのように顧客に説明し、販売していた。
資金洗浄対策やシステムの安全対策も不十分だった。
　
金融庁は業務停止と同時に業務改善命令も出して、経営体制の刷新などを指示した。
５月１１日までに業務改善の報告書を提出するよう求めている。

金融庁によると、ブルードリームは同社の自己勘定と社長個人との間の取引で、自社発行の仮想通貨の価格をつり上げ、販売していたという。

これで金融庁の立ち入り検査を受けたみなし業者全１６社と一部登録業者のうち、行政処分は１０社となった。
以上、

自社発行の仮想通貨の価格をつり上げでも営業停止だけ、みなし業者の適用廃止が妥当ではないのだろうか。詐欺だろう。