韓国政府　またＷＴＯで日本に敗訴　今度は空気圧バルブ
韓国政府が日本製の空気圧バルブにだけ高い関税をかけていることについて、日本政府がＷＴＯ＝世界貿易機関に訴えていたが、ＷＴＯは、国際ルールに違反しているとして韓国側に是正を求め、韓国側の敗訴となった。

日本の水産物に対しての輸入制限措置についても、先般、韓国政府は敗訴している（但し、韓国政府が上訴中）。

韓国政府は３年前から、半導体や自動車の工場の生産ラインで使われる空気圧バルブについて、日本製品にだけ最大で約２３％の反ダンピング（不当廉売）課税を通常関税（８％）に上乗せしている。

これについて日本政府は２０１６年６月にＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会が４月１２日、審理の結果を公表した。
それによると、韓国政府が国内産業への損害を十分に分析せずに関税を上乗せしていることは国際的な貿易ルール違反だ、として是正を求めている。

（日本製の空気圧バルブは高度な品質が求められる半導体工場や自動車生産工場などに用いられ、韓国製はそれなりの食品工場などに用いられ、まったく韓国製品と競合していないと日本側が主張していた。ＷＴＯ提訴前に行う協議でもこうした説明を韓国政府は聞き入れず、否応なく日本政府がＷＴＯに提訴していたもの）

韓国が関税を上乗せしたことで日本企業には毎年７億円以上の損失が生じているということで、日本政府は「核となる部分で主張が認められたと評価している」としているという。

韓国政府は、水産物同様、２審にあたる上級委員会に上訴するだろうが、６０日以内に判断することなる。下級審は判決までに２年から３年を要するが、上級審は最大で１年以内に判決がなされる。
以上、
反日の一環で韓国政府が提訴していたもの。

米韓ＦＴＡ再交渉において、韓国の鉄鋼製品は対米輸出で３割減となっている。あぶれた分が日本へ大挙して押し寄せる可能性がある。
韓国は、中国とのＦＴＡ締結で、年間１５００万トンもの鉄鋼製品を輸入し、かつ、韓国ポスコがベトナムで生産している鉄鋼製品まで輸入している。
こうした製品の流入により、内需には限界があり、また、不動産バブル沈静化を韓国政府は策動させており、輸出を拡大させるしかない。
日本は、マウントヒヒの米トランプにより２５％の２３２条課税がこれまでの関税に賦課され、日本の鉄鋼会社も影響を受ける。
そうした中、日本へは、韓国製品やら中国製を加工した韓国鉄鋼製品が大挙して押し寄せる可能性がある。日本当局は反ダンピングやセーフガードも視野に監視をし続ける必要がある。