悪質なサイトを対象にしたインターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）による閲覧防止措置を推奨。来年の通常国会への法案提出を目指し、具体的な検討を進める。

安倍首相は、会議の冒頭、海賊版サイトについて「わが国のコンテンツ産業のあすを閉ざす事態となりかねない」と懸念を表明し、対応を関係閣僚に指示した。

緊急対策では、著作権者などの利益を明らかに侵害するコンテンツをインターネット上に相当数掲載し、削除などの対応では実質的に権利の保護が難しいといった一定の条件を満たすサイトについて、閲覧防止措置が適当だとした。

表現の自由などの観点から同措置に懸念の声が出ていることに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「あくまで法整備までの臨時的、緊急的な措置」と強調。乱用防止と速やかな法整備を閣僚間で確認したと説明した。

悪質な海賊版サイトの例としては、「漫画村」「Ａｎｉｔｕｂｅ！」「ＭｉｏＭｉｏ」を明示。

内閣府知的財産戦略推進事務局は「権利者団体がＩＳＰに閲覧防止措置を要請しやすい環境になる」としている。

以上、

国連や国際機関で取り上げさせるべきことでもある。