アイコン 鉄鋼・アルミニウムの232条輸入制裁は米経済自身を損なう

 

 

政策研究大学院大学の川崎研一教授は25日、トランプ米大統領が発動した鉄鋼・アルミの輸入制限の影響に関する試算をまとめた。
実質GDP(国内総生産)は米国で▲0.09%減少、輸出減によって日本も▲0.03%押し下げられる。一方、対象から外れた韓国、カナダ、メキシコなどは恩恵を受ける。

貿易効果の分析で知られる川崎氏は、輸入制限で適用する金属・同製品に対する関税率を25%として影響を試算した。

それによると、米国は鉄鋼などの輸入減少で貿易赤字が183億ドル(約2兆円)程度減るものの、自動車や機械メーカーの調達コスト増加などで経済全体が縮小する。
対象国の実質GDPも打撃を受ける。
日本のほか、中国は▲0.04%、資源国のロシアは▲0.14%それぞれ減る。
一方、対米輸出で相対的に有利になる韓国は、実質GDPが+0.06%、カナダも+0.1%、メキシコは+0.29%それぞれ増加する。

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欧州連合(EU)は貿易停滞の影響も考慮し、横ばいを予測した(EUは5月1日まで暫定的に制裁されていない。今後どうなるかはトランプ次第)。

今年2月に米商務省は、鉄鋼業界の稼働率が現状の73%から80%に上昇すると主張したが、経済全体への影響はまったく明確にしていない。

川崎氏は「米国が鉄鋼業界を守ろうとすると、経済全体はマイナスになる」と警告。
米国が保護主義に傾き続け、機械や農産物を含む全輸入製品に25%の関税を導入すれば、米の実質GDPは1.5%減少すると指摘している。
以上、
232条発動前から米鉄鋼メーカーの問屋への卸価格は大幅に値上げされ、米国の自動車や重機や機械等の製造コストが大幅に上昇することが懸念されている。
制裁を受けなかった韓国は、高価格で輸出することができるだろうが、米韓FTA再交渉で輸出量が3割減となっており、上記に指摘されたようなGDPにプラスに影響するかは疑問。

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[ 2018年4月26日 ]

 

 

 

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