アイコン ロッテマート 中国・北京の22店舗を中国企業に売却決定 77店舗も売却

 

 

ロッテマートは112店舗中国で展開、THAAD問題で中国当局から87店舗閉店に追い込まれ、維持経費も莫大、韓国政府も昨年10月末に中国に対して3不表明、12月の文大統領の訪中などにより制裁解除を期待したが、中国側は「言必言、行必果」と回答し、いつ事業再開が認可されるかもまったく不明なため、全店舗の売却意向を表明していた。

<北京の22店舗売却>
ロッテマートが中国の北京地区に展開する量販店とスーパーマーケット22ヶ所を中国の流通企業、北京物美商業集団に15億元(約259億円)で売却することが分かったと朝鮮日報が報じている。

韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を巡る経済報復で直撃を受けたロッテマートは昨年、店舗売却作業に着手していたが、初めて売却先が固まった。

北京物美商業集団は「中国のウォルマート」と呼ばれる流通業者。1994年に設立され、北京を中心に量販店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなど400店舗を展開している。

ロッテマートは当初、中国国内の112店舗を一括して売却することを優先的に検討したが、地域別に切り売りする方針へと転換した。

スポンサード リンク

<華東の74店舗は青島利群集団へ売却>
現在、上海を中心に営業している華東法人に属する74店舗は、中国の青島利群集団に売却する作業を進めている。
ロッテ関係者は「利群による資産査定が終了し、売却価格の交渉に入っている」と説明した。

<華中も今年中に売却>
重慶、青島地区を統括する華中法人、瀋陽・吉林地域を担当する東北法人の売却も年内に完了すれば、ロッテマートは中国進出から11年目で事業に終止符を打つことになる。

ロッテマートはインドネシア、ベトナムを拠点に東南アジア市場の攻略を強化する方針。
ロッテマートは2007年、オランダ系流通大手マクロの8店舗を買収し、中国市場に参入した。
翌年、中国企業タイムズの店舗68ヶ所も買収した。

しかし、2016年にロッテが慶尚北道星州郡のゴルフ場をTHAAD配備用地として、韓国国防部に提供することを決めた結果、中国当局による報復措置の直撃を受けた。
昨年3月には消防・衛生問題を口実として、営業停止処分を相次いで受けた。
中国の消費者による不買運動で量販店99店舗のうち87店舗は今でも営業を再開できていない。2016年に1兆1390億ウォン(約1200億円)だった中国での売上高は昨年は2630億ウォンに激減していた。

ロッテマートは、現地での営業中断が長期化し、売上損失や現地従業員の人件費などいで毎月1000億ウォン前後の損害を受けた。
これまでの累積損失は1兆ウォンを超えるとされる。
ロッテマートは昨年、2回にわたり、緊急運転資金として、計6600億ウォンを投入したが全て使い果たした。
ロッテグループのTHAAD報復による累積損失は、百貨店、免税店まで含めると、2兆ウォンを超える。

中国の団体観光客の客足が途絶え、2016年に3300億ウォンあったロッテ免税店の営業利益は昨年、25億ウォンにまで急減した。
(中国当局は訪韓客に対して韓国のロッテ免税店での購入禁止令を通達していた)

グループが3兆ウォンを投じ、瀋陽に建設中の複合商業施設「ロッテワールド瀋陽」も工事中止命令により中断したままとなっている。

建設中であった重慶のロッテワールドも工事中止令が出され、最近、工事再開が認可されたものの、合弁相手に所有する32%の全株を売却して撤退している。
中国は習近平国家主席を筆頭に韓国をまだ属国扱いしていることにすべてが起因している。

スポンサード リンク
[ 2018年4月27日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産