同社は平成２１年４月設立の韓国食材の輸入卸および青果物卸会社。同社は韓国のりやエゴマ油、韓国産野菜など多くの韓国食材を輸入し、国内の販売店や韓国食品卸業者向けに販売していた。韓流ブームに乗り平成２８年７月期には約１３億円の売上高を計上していた。しかし、輸入代金の先払いで資金需要が拡大、借り入れ依存度が大きく、資金繰りにも窮するようになっていた。今年２月には脱税で告発もされていた。

以上、

過去の報道をみるに破産管財人はしっかり調査する必要があろう。

２０１８年２月２８日の朝日新聞の報道

韓国のりの輸入販売などを手がける「食文化」（埼玉県八潮市）が、架空の仕入れ代を計上して消費税約３３００万円を脱税したとして、東京国税局が同社と李東憲社長（４６）を消費税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。

　関係者によると、同社は２０１６年７月期までの３年間に、李社長の知人が関係する休眠会社から韓国のりを仕入れたように装うなどし、仕入れの際に支払ったとする消費税を実際より多く見せかけて、納税額を少なくしていたという。

　事業者が納める消費税は、消費者などから受け取った額から、仕入れの際に支払った額を差し引いた額になる。

以上、