同社は当決算で世界経済を次のように分析している。

世界経済は、堅調な消費や投資に支えられ、先進国、新興国共に緩やかな成長が継続した。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費が底堅く推移し、また税制改革による設備投資の押し上げ効果も期待され、当面は景気回復が続くとみられる。

欧州では、消費や投資の拡大により景気は底堅く推移してきたが、企業の景況感も頭打ちとなりつつあり、今後は成長鈍化が予想される。
日本は、雇用環境の改善により個人消費が底堅く推移するほか、オリンピック・パラリンピック関連投資に加え、省力化を中心とした設備投資の増加もあり、緩やかな景気回復が継続するとみられる。

新興国では、中国は安定成長を維持しつつも、過剰な設備や債務の調整などに伴う成長鈍化が予想される。
インドでは物品サービス税導入などの経済改革が進み、今後の成長が期待される。
ブラジルでは消費や投資が持ち直し、緩やかな回復基調が継続するとみられまる。
ロシアは米国等による制裁が続いていることもあり、低成長が続くとみられる。