国内マリコン最大手の同社は東南アジアでの受注を再び積極化させているようだ。国内市場は、いつまでもアベノミクスの公共工事の垂れ流し政策を続けられるわけではなく、都心の再開発事業もいずれ一巡する。ほとんどのゼネコンが国内で儲かることから、海外を軽視しているが、切り替えなければ、再び滓のようなドバイの漬物の捨石にされてしまうことになる。日本経済にはトランプ変数も横たわっている。

同社は今期（平成３０年度）について、日本経済は各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くものとみられる。しかし、海外経済の不確実性などによる影響に留意する必要がある。

海外経済は、米国の景気は着実に回復が続いており、世界経済全体としては緩やかに回復を続けるものと期待されるが、通商問題等の政策動向、金融資本市場の変動、地政学リスク等、世界経済に影響を与える不確実性に引き続き留意が必要な状況である。

国内建設市場は、平成30年度の公共投資は、補正予算の効果もあって底堅く推移していくことが見込まれる。

当社グループの海外の主要市場であるシンガポール、香港などの東南アジアでは、世界経済の不確実性による各国の景気への影響が懸念されるが、社会資本整備を中心とした公共投資は、引き続き堅調に推移するものと予想されるとしている。

同社の当期の海外工事受注は、住友商事経由でバングラデシュのマタバリ火力発電所 港湾・敷地造成工事、シンガポール政府からのテコン島Ａ・Ｃ地区干拓地造成工事およびチュアスターミナル第二期埋立工事などを受注している。