被請求人（被告）に「大韓民国大統領文在寅」と法務部が明記されている。
具体的には「エリオットがサムスン物産合併過程で、株主権利を行使する過程で、国民年金・保健福祉部・朴槿恵前大統領らが、米韓ＦＴＡ協定文に含まれた内国人同一待遇と最低待遇基準条項に違反した」と記した。
自国投資家（サムスン）とエリオットの間で、朴槿恵政府が外国人投資家であるエリオットに差別的不当待遇をしたという主張している。

２０１５年李在鎔サムスン電子副会長が、大株主だった第一毛織がサムスン物産と合併しようとしていた当時、エリオットはサムスン物産の持株約７％を保有する主要株主だった。

検察と朴英洙特別検察官チームが、朴前大統領、文亨杓前保健福祉部長官（当時、管理する国民年金の株主権行使において、サムスン財閥側に動いた）らを相次いで職権乱用容疑で起訴した事実も仲裁意向書に含まれた。

国際紛争分野で十数年間活動しているある弁護士は「エリオットは、検察起訴と裁判所の有罪判決をＩＳＤ請求に対する客観的証拠として提出した」と説明した。

韓米ＦＴＡによると、ＩＳＤ訴訟を請求するためには、必ず被請求人（＝韓国政府）を相手に客観的証拠を提出しなければならない。

ただし、エリオットは仲裁意向書に具体的な被害金額の算出方法等を記載していない。法務部関係者は「請求金額に対する客観的な根拠等が不充分な資料」とし「近くエリオット関係者と会って真意が何か把握したい」としている。

エリオットは米法律事務所「Ｔｈｒｅｅ　Ｃｒｏｗｎｓ」を法律代理人に指定した。
スリークラウンズは、英ロンドン、仏パリなどに事務所を置く多国籍国際紛争ローファーム。２０１５年イラン系家電会社「エンテクハブ」が韓国政府を相手にＩＳＤを提起した時、スリークラウンズ所属のヤン・ポールソン弁護士が仲裁人に指名されたことがある。米韓ＦＴＡ協定文によると、韓国政府とエリオットは仲裁意向書を提出した日（４月１３日）から少なくとも９０日間の協議期間を持つよう規定している。９０日は最小期間である以上、エリオットと韓国政府間の協議が３ヶ月以上にもつれ込むことも予想される。
以上、
韓国文政権は敗訴すれば支払い義務が発生、税金から支払うことになる。ロウソク民心は政府批判ではなく、サムスン批判（＝民心裁判）に据え返られ、文政権はサムスン側に何らかの制裁を課してサムスン財閥から同額を取り上げるものと見られる。
（通常、国民年金などは国との関係があり、賛成も反対もしない中立を保つのだが・・・）

＜サムスン物産（Ｃ＆Ｔ）合併前株主構成＞