道路の改修や補修に必要な費用も莫大。
韓国政府は２００５年に北朝鮮に２００万キロワットの送電を提案したが、それを実現するのに必要な費用は３兆２千億ウォン（約３３００億円）だった。
電力も軽水炉方式の発電所建設も１基当たり３兆５千億ウォン（約３６００億円）の費用がかかる。北朝鮮の電力網は非常に老朽化しており、漏電率は７０%に達するという。
そのため北朝鮮全域の電力網改修に必要な費用となれば今の想像をはるかに超えてくる。

ポンペオ長官が言及した中でわれわれが注目すべきは「米国国民の税金は使わない」と言明していること。
ボルトン補佐官も「米国政府による経済援助はないだろう」と明言している。
トランプ政権による北朝鮮の将来の夢や希望の言動は、経済復興を約束しても金は出さないという、現実味がまったくない。

ポンペオ長官が言及した米国の民間企業も、多大なリスクを考慮し、北朝鮮国家以外の保証なくして投資する企業もあるまい。

米国と日本が主導のアジア開発銀行（ADB）のような国際金融機関が、返ってこない金は出さない。当然、中国主導のＡＩＩＢが融資を主導しようが、返ってこないリスクを取ることがあろうか。

そうなると最終的には１９９４年のジュネーブ合意（＝米朝枠組み合意）のように、韓国がその費用の大部分を負担するしかない状況。

当時、北朝鮮に建設された軽水炉発電所建設にかかった費用の７０%は韓国が負担することになっていた（建設は２００２年まで遅れ、挙句同年中止となった）。

４月２７日の板門店宣言に明記された北朝鮮への支援に必要な費用は、２００７年、今から１１年前の時点でも１６兆ウォン（約１兆６４００億円）と試算されていた。

今月末には、文大統領は、直属の「北方経済協力委員会」が、「新北方政策」のロードマップを発表する予定だが、そこには鉄道や航空路線、さらに電力やガスなどを南北で連結する事業が網羅されているという。
ただし、どれも数十兆から数百兆ウォン（数兆円～数十兆円）は必要。

北朝鮮が投資を望む分野もかつてのような衣料や縫製などではなく、ハイテク産業や造船所などになるものと見られる。
もちろん北朝鮮への投資はうまくいけば南北双方に「ウィンウィン」の結果をもたらす。
また、あまりにも劣悪な北朝鮮のインフラに対する整備も統一に備えて支援しなければならないこと。

ただし、どれも「韓国にとって可能な範囲内」とし、さらに「北朝鮮の政治的リスク」や「韓国国内における政治的意図を持った情報操作」などのない形で合理的に行われてこそ可能になるだろう。
以上、朝鮮日報参照

北朝鮮は世界の求める「北朝鮮の非核化」を相手にせず、アメリカによる韓国への核の傘撤回、最終的に在韓米軍の撤退を朝鮮半島の非核化としている。
　　すでに、文大統領外交特別補佐官の文正仁は、NYで「(文大統領が)米軍は(韓国に)要らないと言ったら、米軍は韓国から撤退しなければならない」と述べている。
　　米国仕様の核廃絶合意では、早期にインフラ整備式が必要となる。何事もインフラ整備が最重要、交通インフラと電力は不可欠。
　　石炭が採取できることから、石炭火力発電所が必要だろう。1基当たり、工場団地造成地と地域一帯を賄う通常発電の１．５倍以上の出力が可能なコンバインド方式だと１００万ｋＷで１０００億円かかる（最新原発は１５０万ｋＷ／３千億円以上）。韓国価格でも７００億円はかかる。

北朝鮮は戦略的に中国が面倒見るしかなく、同一民度族として統一を希望する韓国政府と引き続き属国にしておきたい中国が面倒見ることになるだろう。
こうしてみると、初期の基本的なインフラ投資でも５兆円以上かかるようだ。

韓国政府は、大義がある超長期借款による北朝鮮投資により、韓国企業が労働者を引き連れ北朝鮮で整備すれば、韓国内の青年失業率問題も片付き、北朝鮮特需に内需も大きく改善されることになる。

文政権にとって、頭の痛い内需・経済問題も解決できる千歳一隅のチャンス到来ということになる。
ただ、北朝鮮の求めに応じて米軍を撤退させれば、米軍関係の仕事をしている企業が倒産の危機陥り、大量の失業者も出る（韓国駐留米軍は２８５００人で沖縄県駐留米軍とほぼ同じ）
韓国政府から２６００人分の退職金を掠め取った韓国ＧＭが、労働コストの高い韓国から、北朝鮮へ進出する可能性もある。
日本政府は、口が避けても賠償金問題を口にすることはできない（北朝鮮分も韓国に支払い済み）。小泉宣言のようなことは決して言ってはならない。

すべてのこうした条件は、米国方式による核廃絶合意が前提となる。