＜内閣府発表文＞
１、機械受注総額の動向をみると、2018（平成30）年2月前月比2.3%減の後、3月は同7.9%減の2兆2,280億円となった。

２、需要者別にみると、民需は前月比18.8%減の9,196億円、官公需は同5.2%減の2,432億円、外需は同7.2%減の9,386億円、代理店は同9.3%増の1,306億円となった。

３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018（平成30）年2月前月比2.1%増の後、3月は同3.9%減の8,566億円となった。このうち、製造業は同17.5%減の3,650億円、非製造業（除く船舶・電力）は同2.2%増の4,759億円となった。

４、1～3月をみると、受注総額は前期比5.3%減の7兆1,213億円となった。需要者別にみると、民需は同3.5%減の3兆372億円、官公需は同6.4%減の7,075億円、 外需は同1.7%減の3兆471億円、代理店は同0.3%増の3,656億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.3%増の2兆6,198億円、製造業は同2.5%増の1兆2,168億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.4%増の1兆4,070億円となった。

５、2018（平成30）年4～6月見通しをみると、受注総額は前期比9.9%増の7兆8,248億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同6.8%増の3兆2,433億円、官公需は同1.1%増の7,155億円、外需は同11.2%増の3兆3,897億円、代理店は同4.7%増の3,830億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同7.1%増の2兆8,068億円、製造業は同9.9%増の1兆3,368億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.7%増の1兆4,586億円の見通しになっている。

６、2017（平成29）年度実績をみると、受注総額は前年度比6.3%増の28兆4,769億円になっている。 需要者別にみると、民需は同1.1%減の12兆312億円、官公需は同5.2%減の2兆9,774億円、 外需は同18.8%増の11兆9,908億円、代理店は同5.5%増の1兆4,774億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.8%減の10兆1,480億円、製造業は同9.2%増の 4兆6,056億円、非製造業（除く船舶・電力）は同7.8%減の5兆5,644億円になっている。