不正排ガスで地球を汚染させた独ＶＷ、フェイクニュース社だと攻撃する脅迫ニュースの発信元米トランプもドイツ・ゲルマン民族、ユダヤには特に頭が上がらない。

独ビルト紙は２２日、ドイツで難民受け入れの可否を判断する当局で、職員らが賄賂を受け取り、犯罪歴などで本来受け入れられない難民に滞在許可を与える不正が大規模に行われていた疑いが強まっているとして、検察が捜査を拡大し、当局トップを新たに対象としたと報じた。

今回、捜査対象となったのは連邦移民・難民庁のコルト長官と幹部３人で、不正を把握しながら公表しなかった疑いがあるという。
検察は４月、北部ブレーメンの同庁出先機関で、２０１３～１６年に少なくとも１２００件の不正が疑われる難民認定があったとして、収賄などの容疑で、出先機関幹部や認定申請の補助を行った弁護士ら６人に対する捜査を始めた。