平成２１年１２月に東証１部に上場、２６年３月期には連結売上高４０１億円を計上していた。しかし、２０１４年の原油価格暴落により石油会社の投資意欲が急激に減退、所有掘削リグ７基「HAKURYU-5」、「HAKURYU-11」、「HAKURYU-12」、「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-10」「NAGA 1」の稼動が悪化、特に海上型であり生産コストも高く、その影響を大きく受け、平成３０年３月期まで３期連続で営業損失、経常損失、当期損失を計上していた。

同社は今後、平成３１年１月に完成予定で建造中の「ＨＡＫＵＲＹＵ－１５」につき、将来の損失リスクが高いとして、建造プロジェクト損失引当金繰入額約▲１７１億円を特別損失で計上、さらに、リース運用中のジャッキアップ型リグ「ＨＡＫＵＲＹＵ－１２」のリース契約損失引当金繰入額▲５１億円を売上原価に算入したことにより、平成３０年３月期の当期損失は▲４５４億円に拡大し、債務超過に転落していた。

現状、経営環境が悪く、自力更生が困難として今回の会社更生法の適用申請となった。
ほかの子会社の成り行きは不明。
同社は国の「海洋研究開発機構」が所有する探査船「ちきゅう」の運用を受託し、地球の内部構造の調査も手がけているが、今後とも受託を継続する予定。