破産管財人には、田村義史弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成30年９月10日午後２時。

事件番号は平成３０年（フ）第1857号となっています。

既報記事
近藤建設（株）、（株）司ハウジング（大阪）／自己破産へ

近藤建設（株）は昭和３４年創業の建築工事業者。同社はマンションや事務所、商業施設や新築住宅の工事を受注していた。以前は２５億円以上の売上高を計上していたが、その後は建築需要の減少と受注競争激化により、平成２９年１月期には９億円台まで売上高が減少するとともに、採算性の悪化に加え外注労務費の高騰により、赤字経営が続いていた。資金繰りも今後の見通しも立たないことから今回の事態となった。