現代経済研究院のこうした景気診断は文政権の眼下の経済評価と相当な距離がある。
文在寅大統領は先週、国家財政戦略会議で「マクロ指標をみると、国内の経済は良くなっている」と述べている。
統計や経済指標はあまりにも種類が多く、どれを基準にするかによって結論が変わることもある。同じ指標でも解釈の方法によって相反する結論に至ったりもする。

文政権の政策である所得主導成長の効果や景気判断をめぐり論争があるのもそのためだろう。

＜重要なのは政策の対応＞
景気状況は常に可変的であるため、政策当局は最悪の状況までも仮定して対応策を準備する姿勢を持たなければならず、保守的な景気判断が要求される。
こうした点で文政権は、景気論争に防御的に臨むより、あちこちから出ている警告に耳を傾ける姿勢が必要。
最近発表された１０大経済指標のうち９件が悪化した点を勘案すると、さらにそうだ。
政治的な理由のために、または「政策の失敗」を恐れて見たいものだけを見ていては、対応を誤ることになるだろう。
以上、韓国紙参照
中国はこれまで韓国側が３不表明などで８割方中国に譲歩したものの、貿易制裁は極一部しか解除せず、あくまでTHAAD撤去を解除条件にしている。
その中に日本との軍事演習は行わないことを表明、すでに２回、米軍の日米韓の合同演習要請を断り、米韓で行っている。
そうした中、日本に対してウイーン条約・ユネスコ条約に違反した行為を続けながら、竹島も強奪したまま、日本を仮想敵国に竹島防衛大軍事演習を続け、厚顔すぎる韓国は政治家も財界も平気な顔して、経済低迷の日本を内心喜びながら日本に対して、日韓スワップ協定の締結を求めている。

文政権は現状のままでは経済政策に失敗するだろう。
しかし、文政権には北朝鮮特需という神風が吹く可能性もある。
ただ、米朝会談がうまくいったとしても、核廃絶までには時間がかかり、少なくともIAEA(国際原子力機関)が北の核を完全管理するまでには、相当な時間も必要であり、その間、国連の経済制裁も続けられ、韓国といえど、抜けがきは許されない。
完全に管理したとする証拠・証明すること自体難しい現実もある。
北朝鮮は朝鮮戦争で米軍による焼夷弾の絨毯爆撃を受け１００万人以上の民間人が死亡、その後、全国に１万ヶ所ともされる地下施設を構築している。IAEAがガイガーカウンターで調べるにも実務的に難しいだろう。北朝鮮がそうした地下施設を開示するかどうかも不明だ。平壌の地下鉄そのものも爆撃に耐えられるよう地下１００メートルを通っており、地下は迷路のように張り巡らされているという。北は地下迷路まで開示するだろうか。
北朝鮮の自己申告だけで米国や国連加盟国を満足させることができる状況ではない。

そうこうしているうちに文政権の５年の任期も終わってしまう。これから４年弱、任期が終わるころに経済が失速していれば、頼りのロウソク民心も火を灯してくれず、政権交代もありうる。

すでに開城工業団地に連絡事務所まで作ることが双方で検討されている。文政権の前のめりも、今後想定される遅々として進まない経済封鎖解除に北朝鮮側が態度を硬化させる可能性もある。

韓国の１～３月のGDPは１．１％増だった。しかし、卸・小売業と飲食・宿泊業は０．９％のマイナス。就業者数も昨年より１１万６０００人減少。
１０大経済指標のうち昨年より良くなったのは小売り・消費者心理指数の２件だけ。輸出・輸入増加率、製造業・サービス生産など８件の指標は一斉に悪化している。

文政権は所得増により経済回復させるとして、最低賃金を２０１８年から６,４７０ウォン(６７４円/０．１円)を７,５３０ウォン（約７５３円）と１６．４％も一機に上昇させ、１９年以降も１万ウォンになるまで上げ続けるという。
文政権は労働政策で、最低賃金の増加のほか、労働時間の短縮、非正規雇用の正規職化を打ち出し、政府補助金も拠出して企業に実践させ、失業率の低下、所得増を一機に計る政策を行使している。
成功すれば、大いなる実験が高評価されようが、外需に依存した体質でもあり、外需無視のこうした内需転換政策に失敗すれば、経済全体の疲弊を招き、国民に多大なる影響を及ぼすことになる。
隣国のように企業が空前の利益を出し続ける中、政策により勤労者所得の伸びは抑えられ、さらに税収増で勤労者から上昇分をかすみ取る政策を採り続け、国債残の金利上昇を抑制させ続けるため消費拡大=GDP伸長を押さえ付ける政策を採り続ける国とは根本からその政策は異なる。
結果、韓国では、最低賃金上昇の影響を受けない最下位層の所得を除けば、各層で所得は増加しており、消費拡大に好影響しているものと見られる。ただ、社会主義政権の文政権が狙った最下位層の所得増にはつながっていないことも判明してしまった。
一方で、就業者数の減少、失業率の増加に至っており、労働者コスト増を吸収できない中小企業では失業者を生んでいる。それに加え、消費者物価、特に小企業の飲食店の価格が上昇し、下位クラスほど影響を受け、所得増を吸収してしまっている。原油価格の上昇による物価上昇も消費活動には痛手だ。
さらに最低賃金増による所得増の恩恵を受けなかった最下位層(所得が限られている人・高齢者・小規模自営業者など)は、こうした物価高にさらされ、さらに底辺に追いやられている現象を生じさせている。

文政権の経済政策の実験の評価は、今年の第一四半期だけで見るべきではなく、少なくとも３四半期の結果を見て判断すべきだろう。その間、若干の修正もしてくるだろう。
ただ、GDPの６割以上が外需という極端な外需依存型の韓国にあり、外需を無視した政策は、世界の荒波に飲み込まれてしまう可能性が高い。
すでに、鉄鋼製品では、米国への輸出が３割減と決定しており、自動車は海外販売が１～５月６．９％増と上昇しているものの、内実は、昨年の中国のTHAAD不買減の反動増でしかなく、本調子ではない(米国での現代+起亜の１～４月の合計は▲７．４％減)。

さらに米トランプが輸入自動車に対して２３２条関税制裁する動きをとっており、コストパフォーマンスが売り物の韓国製自動車の魅力が剥離することになる(今後も上昇する最低賃金増も生産コストを押し上げる)。韓国は米国へ約７０万台輸出しており、実施されれば大打撃を受ける。

いまや韓国のお家芸になっている半導体や有機ELディスプレイ、韓国のGDPを大きく押し上げるほど絶好調が昨年初めから現在も続いている。
しかし、この分野は山あり谷ありの歴史をくり返しており、さらに中国勢が「中国２０２５」政策の下、今年から来年以降、急激に半導体を増産してくることから、けっして安泰の領域ではない。

文政権のチャレンジは無謀であろうが、外需に依存しすぎれば、外需に経済が左右されやすく、内需拡大は必須事項でもある。
また、為替の影響も受けやすく、すでに多くの国々とFTAを締結し、関税を調整弁にもできず、外需が内需に大きく影響を与える韓国の体質だけに、日本とのスワップ協定締結に官民そろって躍起になっている意味も理解できる(日本は、竹島問題・ウィーン条約履行・ユネスコ条約履行が韓国とのスワップ協定の最低絶対条件だろうか)。

根本、親中従北反日社会主義政権の文政権は、あと４年間政権を担当する。北朝鮮が、中国が、米国が、駐留米軍が、日本が、韓国経済が、韓国民が、BTSがどうであれその実験が続く。