国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権のＳＤＲは３３億４０００万ドルと、６０００万ドル減少した。

ＩＭＦに対する交換性通貨引き出し権利のＩＭＦポジションは３０００万ドル減の１５億８０００万ドルで、金は４７億９０００万ドルと変動なかった。

韓国の外貨準備高（以下は４月末基準）は世界９位。中国が３兆１２４９億ドルで１位だった。

以上、韓国・中央日報紙

外貨準備高も中身が重要、国債の購入相手国の信用度、有価証券も短期・長期などの内容によりその信用度は大きく異なってくる。そうした疑念に韓国が基軸通貨国の米国債を増加させている根拠であろうか、最近はその増加も鈍っている。

韓国の米国債残高は４月１,００４億ドル／日本の米国債残高１０,４３５億ドル。

日本は米国など主要国と無制限のスワップ協定を締結しており、韓国は日本のそうした信用を直接的にも間接的に取得するため日本に対してスワップ協定の締結を狙っている。

外貨準備高は中国が圧倒して№１であり、韓国は３不表明した相手国の中国と無制限のスワップ協定を締結することが先決ではないのだろうか。中国が無制限のスワップ協定を締結してくれるかどうかは別問題だが・・・。

米トランプと大の仲良しにもなっており、米国とスワップ協定を結ぶ絶好の機会でもあろうが。

韓国は各国とスワップ協定を締結しており、先般もカナダと締結して感激していた。その反面、日本との協定は必要ない論調を繰り返してきた。しかし、なぜか今、急に、日本との締結を焦り始めている。

米トランプや中国を見ればよくよく理解できるように、外交と経済はまったく別ものではなく密接に関係している。ウクライナ問題により米国がロシアに対し講じた経済制裁で、ロシアルーブルが大暴落、ロシア経済が大打撃を被ったように、いまや戦争の代理として経済制裁は機能している。

２枚舌・３枚舌で、喉元過ぎれば手のひらを返し、世界に向け告口外交を含め反日批判を繰り返す国と政治的にはまったく関係したくないのが日本国の本音。

その反日の象徴が、いきなり言い出した日本に古来からある旭日旗に対する世界各国における度を越す戦犯旗攻撃(芸術作品やDVDジャケット、マケドニア国旗さえ攻撃)、また、世界各国に今も設置し続ける反日慰安婦像であろう。

ウィーン条約やユネスコ条約という国内法に優先する条約を批准しながら、その履行さえせず、

目的を達成するためだけに友好国面するような国とは疎遠でありたいのが日本国民の意思でもある。