不動産市場は下落期に入り込んだという分析が出ている。
住宅産業研究院によると６月の全国住宅事業景況調査指数（ＨＢＳＩ）見通しは６４で前月より▲８．１ポイント下落した。前年同月と比較すると▲５７．８ポイント落ちた。　
ＨＢＳＩは、住宅事業景気を判断する数値で１００以上ならば不動産市場に対する期待が高く１００以下ならばその反対。住宅価格も下落傾向に転じた。

韓国鑑定院によると５月の全国の住宅価格は前月より０．０３％下落。月間基準で住宅価格が前月より下がったのは２０１３年８月以降で初めて。年初まで揺れ動いていた江南４区（江南・瑞草・松坡・江東）の住宅価格もこの８週間連続で下落した。
見通しも明るくない。
韓国鑑定院の住宅統計部長は「税金・貸付規制が相変わらずで、供給量増加と伝貰価格下落、金利引上などが複合的に作用し、当分不動産市場の安定傾向は持続するだろう」と予想した。

住宅産業研究院の住宅研究室長は「政府の規制強化対策が相次いで出た上に一部地方の産業が崩壊し市場不確実性が大きくなった。住宅消費心理が萎縮し不動産市場の環境が悪化している」と話した。
以上、

地方では今年に入り売れず不動産販売に陰りが出ていたが、ソウルは別格だった。しかし、内需を支える一大産業の不動産・建築業界が今後、開発の縮小を余儀なくされ、好調だった建築業界でも失業者が大量に排出される可能性がある。
政府は、住宅価格の抑えるため、ソウル近郊に賃貸の大住宅街を建築する構想だったが、不動産が売れなければ、分譲でも賃貸でも自然に価格は下がる。
また、韓国では数少ない景気がよかった不動産建築業界が低迷することになった。

文政権としては、早く、韓国～北朝鮮～中国～～欧州へ至る北朝鮮の鉄道工事に着手し、北朝鮮のインフラ工事を韓国主導で行いたいだろうが、経済制裁解除までは１２日の米朝会談で基本合意したところで、早くて１年、遅ければ数年先となり、韓国経済の救世主になることはできない。
ただ、世界を支配しようとしているトランプの気分変数は誰にもわからず、早期に実現する可能性もある。
同盟国の日本がいくら正論をゴチャゴチャ言っても受け流してしまうのがトランプ変数だ。ゴチャゴチャ言い過ぎるとトランプが気分を害し、同盟国で唯一制裁された鉄鋼のように貿易面で陰湿にいじめられる。

日本は北朝鮮に対して日本が課している現在の制裁以上には何もできないのだから、核廃棄などや海外の北朝鮮に対する経済制裁などは米国に任せ、拉致被害者帰還に全力を集中すべきだろう。
今の日本政府は、二兎も三兎も追う者一兎も得ずの様相。