会社は約１１億円の基金を設け、予約がキャンセルされた人に対しては、サイトで利用できるクーポンを発行して、返金代金の代わりとしてクーポンで返金するとしている。

エアビーアンドビーは「会社としては、引き続き家主が必要な届け出を行えるようサポートを行っていきたい」とコメントしている。

＜６万件が７００件に激減＞
エアビーアンドビーは、今年３月の段階で６万件以上の民泊の物件を掲載していたが、観光庁によると、全国で届け出をした物件は先月１１日の時点で７００件余りにとどまっている。

＜登録物件と予約物件に相当な乖離＞
観光庁は、「法律が施行される今月１５日以降は、届け出をしていない物件を斡旋・仲介することは明確な法律違反になってしまうのでしっかり対応するよう通達を出した」としている。
そのうえで「特にエアビーアンドビーは、登録をしている物件と今入っている予約物件に相当なかい離がある。しっかり対応してもらいたい」としている。
　エアビーアンドビーは本国のアメリカでも違法民泊業者を仲介して問題となっていた。その方法を法律で罰則規定のない・インバウンドを冷やさないよう気を使う日本政府を尻目に、大成功を収めてきた。
　　福岡での海外女性客に対する性暴力事件で、仲介したエアビーアンドビーが、その非を認めた声明など聞いたことがない。
そうしたエアビーアンドビーに、政府や諮問機関委員たちはにじり寄り、日本の超大手企業の多くが事業提携しているという、ふがいない日本の実態がある。