電子商取引による貧困削減の好影響の例として、阿里巴巴（アリババ）や京東（JD）に代表されるような大企業や一部のユニコーン企業が、昨年からターゲットを絞った貧困層支援を実施している。

　報告書では、アリババの小売りプラットフォームは2016年から、832か所の貧困県で合計292億元（約5000億円）を売り上げた。

同様に、京東は2016年の第1四半期から2017年の第2四半期の間で、貧困地域で商品の販売サポートを実施し、累計153億元（2630億円）を売り上げた。

電子ビジネス研究センターの曹主任は、「電子商取引のプラットフォームを活用することで集客コストを削減でき、農作物を都市へ輸送する上での敷居を大幅に下げた。

電子取引による貧困削減を実現できた。

例えば、安徽省で売れ行きが悪かった25トンのジャガイモを40秒で売り切ったこともある」と話す。

このほかにも、農村で電子商取引のサプライチェーンを構築することで、貧困世帯の就業や収入増を進めている。

統計によると、農村発のインターネットショップでの2017年の就業人数は2800万人を超え、その数は着実に増えている。

2018年の売上額は1兆6000億元（約27兆5000億円）に迫る勢いで、利益幅も35%を超えると予測されている。

曹主任は、「専門家を集めた政策パッケージにより、農村地域の電子商取引に積極的に関わることで専門知識を広め、一部農業学校には、農業の電子商取引のカリキュラムを増設した。

また、初心者向け研修会を開催することで、農村での電子商取引に関わる人材育成や電子商取引による貧困削減を進めるべきだ」と話す。

曹主任はまた、「農村での電子商取引はすでに第二段階に入っている。

ビジネスリーダーによる全方位ビジネスを展開し、生産者側のサービス意識を高め、確かな農産物の品質と安全性をチェックできるシステムを構築していくことが必要だ」とも指摘している。

以上、中国報道参照

日本の農業の参考のため転載した。

日本では高齢化が進む中、企業の農業参入を推奨した補助金行政で参入しても、自然相手の農業はタフでなければならず、補助金切れたらみなコケた状態になっている。企業参入ではなく農家の企業化の方は当然、農家の人たちであり生活もかかっており大部分が成功している。

農協の役割は大きいが、時代を動かす力はなく、農協が全国を統一して、ＥＣサイトのプラットフォームを構築して、農家に販売させているわけでもない。

規制があれば小泉の若造に言って改革させ、農協もプラットフォームを構築すべきだが、ブランドが、決まりがと金の玉の小さい農協の寄せ集め団体であり、各農協を意識改革させることが必要だろう。

当然そこには、全国のＪＡＳ認定の農薬や化学肥料をまったく使用しない有機作物の販売コーナーも必要だ。有機野菜を作る人も販売が増加すれば、人様の休耕田を活用して増産もできる。企業化すれば若者も農業地で仕事できる。農家が農閑期に作っていた副産物や郷土民芸品などの販売もできよう。

そうしたリーダーが日本にはおらなすぎ。楽天のおっさんも長期間満足しすぎて新しいアイデアなど出てくるはずもない。そんな感じで、アマゾンに食われている。

全国を横断して農業を管理している農協こそ、衰退し続ける維持ではなく、創造的に流通の前面に出てくるべきではなかろうか。