２７日の米ＮＹダウは前日比▲１６５ドル安と反落した。
午前は、米トランプの声明で「中国資本に課す投資制限は懸念されたほどの内容ではない」との見方が広がり、先物主導で上げ、幅広い銘柄に買いが集まった。だが、株高効果は午後には消え、米中対立への懸念が重く頭をもたげた。市場の一部には中国の「金融面での報復」に身構える向きもいる。

７月６日（金）は大暴落か。
２３２条に続く、３０１条制裁の第２ラウンドは７月６日に実施される。当然、中国は報復する。トランプは、中国が報復すれば、２０００億ドル相当の輸入品に１０％の関税を賦課（＋）すると脅迫している。
（中国は米国からの輸入は１,６００億ドル程度であり、報復しても額が相当せず、ほかの分野の制裁も行うのではと危惧されている。）