日本政府は２９日、米トランプ政権が検討する自動車・同部品への輸入制限措置について、「米国経済、世界経済に破壊的な影響を及ぼし得る」などとする見解を通知したと報道されている。

調査中の米商務省に書簡を提出し、鉄鋼・アルミニウム追加関税に続く輸入制限措置の発動をけん制した。
政府は、米商務省が昨年実施した鉄鋼・アルミ輸入制限に関する意見公募の際には、公式見解を通知していなかった。
ただ、今回は強い懸念を表明することで、自動車を基幹産業に据える国として危機感を伝えた。
書簡は、日系自動車メーカーが米国内で１５０万人以上の雇用を生み出してきたことを指摘し、「輸入制限が発動されれば、米国国内の雇用に深刻な影響を与え得る」と警告した。
さらに、「安全保障を理由とした広範な貿易制限的措置は、世界貿易機関（WTO）協定との整合性に強い疑義がある」と強調した。

その上で、日本車・同部品の対米輸出が「米国の安全保障上の障害になったことはない」と強く訴えた。
以上、
トランプは誰かさんと一緒で自らが決めたことは誰が何を言おうと実行する。
トランプは、アメリカ№１を豪語し、大統領選期間中・大統領就任直後に決めた事項を、現在、実行に移しているだけに過ぎない。

トランプがＷＴＯも撤退したら、戦後の世界の貿易ルールーの基本、１９４７年にＧＡＴＴが締結されてからＷＴＯに至るまで、長い年月をかけて構築されてきた貿易ルールが、根本から崩れ去ることになる。
トランプは、その後はＡＴＯ（Ａｍｅｒｉｃａ Trade Organization）もしくはＴＴＯ（Ｔｒｕｍｐ　Trade Organization）を世界貿易のルールにするのだろうか。

米国を核とした新たなる世界秩序を構築しようとし、それを行動に移している、世界に君臨する独裁者トランプ（ヒトラーと同じ生粋のゲルマン民族の血が流れている。金正恩とも共通する）が現実のトランプの姿なのだろう。

アメリカ合衆国憲法は、こうした独裁者を輩出させないために２年に一回、連邦議会選挙を行うことを決めている。しかし、その選挙ですら、ポピュリズムを創出・先導・扇動する圧倒的なツイッター砲で破壊されつつある。

１９６０年代、マクルーハンは「メディアを制するものは世界を制す」とすでに述べていた。大統領という立場で、直接フェイクニュース社たたきを徹底して行い続けるのもそうした一環だろうか。