発泡材は、中国国内の建設部門の活況で断熱材としての需要が高まっている。

CFCフロン類は、オゾン層を減少させる化学物質。オゾン層は危険な太陽光線から地球上の生命を保護する薄いガス状の層。
　CFCフロン類は、1987年に採択された国際的に拘束力のある「モントリオール議定書（Montreal Protocol）」の下で使用が禁止され、発展途上国でのCFCフロン類の生産は2010年に正式に中止された。
中国当局はこれまで、CFCフロン類を使用する産業慣習を2007年に廃止することに成功したと発表していた。
以上、AFP参照

中国のいいころ加減の最たるもの、何でもかんでもこうした結果、自動車の排ガス規制強化や石炭暖房からLNG暖房に切り替えたところで、大気汚染は変わらない。
数年前、中国共産党の機関紙人民日報が、大気汚染の利点として５点を上げ、中国国民や全世界から嘲笑されていたことを思い出す。その一つに敵攻撃機からの攻撃が視界不良で受けにくいというものもあった。その程度の中国一党独裁の中国共産党ということになる。

知財侵害でも、LGディスプレイが中国に建設中の有機EL工場の生産許可を申請したところ、中国当局は今年６月、無償で生産技術情報を提供しなければ、許可しないとし、LGディスプレイは建設を中止するか、困り果てている。LGの有機ELは大画面では世界でほぼ独占している。スマホ用の小画面ではサムスン電子が独占している。
ただ、LGの有機ELは韓国政府系研究機関との共同開発となっており、１００歩譲って情報開示しようとしても、韓国政府の許可が必要となる。
今回、LGディスプレイが中国進出にあたり、韓国政府がなかなか認可を下ろさなかった経緯もある。

「中国製造２０２５」の国家政策では、巨大半導体工場やディスプレイ工場をいくつも建設したが、最先端の製造技術はなく、このままでは２０１９年の本格生産はできない(従来精密度の製品能力はある)問題を抱えている。そのため、外資進出企業に対し、最先端生産技術情報の開示を命令しているもの。

米半導体大手のマイクロンは、提携していた台湾企業が生産技術を中国企業に持ち出し、裁判を起こしている。一方、当該の台湾企業と中国企業は言いがかり的な裁判を中国で起こし、米マイクロンの製品販売停止の仮処分判決を出させている。
米マイクロンは、別途、サムスン・SKとともに半導体の価格談合で中国当局の調査を受けている。
中国政府は、このように狙った対象企業に対して、２重３重に網をかけ続けるのが常套手段となっている。
公の裁判で負けても、その後、勝った外資企業に対して、当局がいくつもの規制の網をかけ、ギブアップさせてきた。インテルなどもそうだ。

こうしたことも、米トランプが中国に対して、キレまくる大きな原因となっている。