貿易摩擦による中国経済への影響について、国内総生産（ＧＤＰ）を１％近く押し下げ、３００万～４００万人の雇用が犠牲になる試算も出ている。

米国のＧＤＰへの影響は０．１～０．２％程度にとどまるという。

６日の良品計画株は一時▲４．３％安の３万２１５０円と２日続落。４日、中国での販売が苦戦していることが判明、前日に引き続き中国販売を警戒した売りが先行している。中国の既存店増収率は、春節の不振で１～３月が１．８％増、４～６月もさらに低調のもようだとみられている。

中国の売り上げ動向が、やや弱含みである点が示唆され中国消費関連は注視が必要としている。

以上、ブルームバーグ参照

米国のＧＤＰへの影響は試算する手法によって大きく異なる。

中国だけではなく、すでに、カナダ、メキシコ、インド、ＥＵ２８ヶ国とも戦争状態に入っており、トランプが自動車関税をふっかけたら、更なる泥仕合が始まり、米経済も収拾がつけられなくなる。