すべてゲームだとして貿易戦争を面白がる米トランプ、６日の発動に伴い、中国が報復すれば、最大５５００億ドル相当を制裁課税する発表した。これは中国からモノを輸入する額を大幅に上回っており、資本取引やサービスに対しても制裁するという主旨になる。

ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）などの米企業や全米商工会議所などの団体は、中国による知的財産権の侵害疑惑に対処する方法として関税を使うのは誤っていると主張している。

企業は、貿易戦争に至った場合に備えて緊急時対応計画を策定している。一部の企業は、輸入関税が発動されれば、それに伴うコスト増に対応し、減産や人員削減、米国外への事業移転も検討せざるを得なくなると主張し、トランプ政権に関税賦課を撤回するよう説得を試みている。