西友３３５店舗をウォルマート売却へ
小売り業界世界最大手の米ウォルマートが、傘下の西友の売却を流通大手や大手商社などに売却を打診しているという。
日本の人口減少などを背景に事業を拡大するのは難しいと判断したとみられる。
西友は、旧西武グループが１９５６年に設立した「西武ストア」が母体。バブル期に子会社のノンバンクの不動産過剰投資で巨額の不良債権を抱え、財務体質が悪化。その後、２００２年にウォルマートと資本業務提携を結び、２００８年に同社の完全子会社になっていた。今年５月時点で全国に３３５店舗ある。
世界の流通市場では、小売りとネット通販の競争が激化しており、ウォルマートは２０１６年、米アマゾン・コムなどに対応するため、
米国でネット通販企業ジェット・ドット・コムを３０億ドル（約３３００億円）で買収。
インドでも今年５月、１６０億ドル（約１．７兆円）でネット通販大手フリップカート株の７７％を取得し、経営権を握っている。
今年１月には楽天との提携を発表し、西友の店舗を利用してネットスーパー事業を開始すると発表したばかりだった。
一方、不採算事業の合理化も進め、今年４月に傘下の英スーパー大手アズダを英同業と合併させ、６月にはブラジル事業の８０％を米投資ファンドに売却している。
日本国内でもスーパーは、コンビニやネット通販などとの競争が激化している。
西友は非上場で業績が公表していない。同社は西友株の売却収入を他の成長分野に振り向ける方針とみられる。
売却先の候補には、国内の流通大手などが挙がっているが、店舗・物流拠点の統廃合や、老朽化した店舗の改修、リストラなどの負担がかかるため、難航する可能性もある。
以上、報道参照
国内ハゲタカは別にしても、流通業者で一括して買うところはないだろう。虫食いか、小さい地域割りなら可能性もあろうが。
結局、日本では、ウォルマート商法のすごさは見られないまま、今では本体がネット通販のアマゾンに恐怖おののいている。ネット流通の申し子アマゾンは、すでに多くの米流通業者を潰し米トイザラスも潰した。
追、
米トランプがアマゾンをたたいていたのは、ワシントン・ポスト紙（アマゾンのジェフ・ベゾスが所有）のトランプ批判記事が目障りだったことから、アマゾンが郵便を格安で利用としているとして、たたいていたもの。フェスクニュース、個人攻撃、恐怖ニュース、果ては人事まで発表するトランプのツイッター、ワシントン・ボストはフェイクニュース社だとのこと。
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