初の司法取引で不起訴へ タイ贈賄事件 三菱日立パワーシステムズ」（ＭＨＰＳ）
日本の司法取引とは、米国とは異なり、日本の司法当局に捜査能力がなく、当事者の企業から情報を取得するための、どうも企業にやさしい新制度のようだ。米国ではこれまで日本の価格談合カルテルで、多くの企業が米司法当局と司法取引したものの、刑が罰金刑（巨額）になっても、担当幹部は１年間収監されていた。特に海外での贈収賄は、先進国も厳しく監視している。司法取引したとしても禊を受けたわけではない。
東京地検特捜部は、タイの発電所事業を巡る外国公務員への贈賄疑惑で、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」（ＭＨＰＳ）の元取締役ら３人を不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）で近く東京地裁に在宅起訴する方針を固めた。
特捜部と同社は６月にスタートした日本版「司法取引」（協議・合意制度）に合意しており、法人としての同社は不起訴（起訴猶予）とする。
新制度が適用される初のケースで、特捜部は、同社側が捜査に全面協力する見返りに起訴を見送り、贈賄の実行行為に関わるなどしたとされる担当社員らの刑事責任も問わない見通し。
関係者によると、起訴されるのは、元取締役のほか、資材調達に関わった同社元幹部２人。
３人は特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれも不正への関与を大筋で認めているという。
問題は、タイの入管当局からタイへの資材搬入の申請書類の不備を衝かれ、当局者から、見過ごす代わりに賄賂を要求され、６０００万万円を、仲介者を通じて入管当局者に賄賂として渡した贈賄容疑。
司法当局が、国際間の問題であってもこんなことやっていたら、企業の厳罰の刑事事件は日本からなくなるかもしれない。
公取委におけるリニエンシー、司法当局の司法取引。
九電工のゴルフクラブ事件とはまったく異なり、今回は重罪だ。
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