厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、都道府県別の最低賃金（時給）について、今年度の引き上げ額の目安を全国平均で２６円とすることを決めた。

昨年度からの上昇率は３％で、目安通りに改定されれば、最低賃金の平均は８７４円となり、初めて全都道府県で７５０円を超える。
上げ幅は昨年度の２５円より１円大きく、最低賃金を時給で示すようになった２００２年度以降で最大となった。
日本の大手企業の利益が法人税減税もあり、過去最高を更新する中、政府による最低賃金政策は蚊帳の外。仕事があるだけ満足しろと言っている。ありがたや。