空前の利益のフェイスブック 株価一時２４％の暴落 下半期・来期伸び鈍化＋経費増
米フェイスブックが２５日に発表した2018年４～６月期決算は、売上高は前年同期比約４２％増の１３２億３１００万ドル（約１兆４６００億円）、純利益は同３１％増の５１億６００万ドル（約５６００億円）。モバイル広告が伸び、増収増益で、最高益を更新した。
しかし、今年下半期に売上高の伸びが鈍化し、来年は費用の伸びが売上高の伸びを上回るとの見通しを示した。
第２・四半期決算（６月３０日まで）では、月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）と売上高が予想を下回った。
利用者情報問題の影響を巡る懸念から、株価は引け後の取引で２４％急落し、時価総額は２時間弱で約１５００億ドル消失した。
第２・四半期の費用は前年比５０％増の７４億ドル。フェイスブックは情報流出問題を受けた対応や利用者による投稿の管理強化でコストが増大すると警告していた。
主力サービス「フェイスブック」のデイリーアクティブユーザー数（ＤＡＵ）とＭＡＵの伸びは１１％増で、第１・四半期の１３％から鈍化した。
今年５月、欧州域外への個人データの持ち出しを原則禁じるＧＤＰＲが施行された影響で、欧州での月間の利用者数は約３億７６００万人と、１～３月期から約１００万人減少した。欧州で利用者が減少に転じたのは１２年の上場来初めて。
ただ、インドなどの途上国では利用者数を伸ばしており、全世界の利用者数は前年同期比１１％増の約２２億３４００万人だった。
デビッド・ウェーナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「総売上高の伸びは２０１８年下半期も鈍化が続く見通しで、第３・四半期と第４・四半期の伸び率低下幅はそれぞれ前期比で１桁台後半になるだろう」と述べた。
また、セキュリティーやマーケティングなどへの投資により、費用は前年比で５０～６０％増加するとの見通しを示し、「向こう数年間、営業利益率は３０％台半ばになる見込みだ」と述べた。第２・四半期の営業利益率は４４％と、前年同期の４７％から低下した。
こうしたことを受け、２６日のＮＹ市場での株価は一時、前日比で２４％下落したが、終値は▲１８．９％安、▲４１．２４ドル安の１７６．２６ドルとなった。
利用者の個人情報をかつてに売り捌いていたことが米議会で大問題となっている。まだ完全には沈静化していない。結構、嘘つく会社のようだ。
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