トランプ政権による大規模な減税などによって個人消費が伸びるなど成長が後押しされていて、今回、トランプ政権が年目標としている３％の成長を上回った。

ただ、市場関係者の間では、トランプ政権による各国を巻き込んだ貿易摩擦が激しくなっていることから、個人消費や企業の設備投資が冷え込むおそれもあるとして、先行きには警戒感が強まっている。
当然、ＦＲＢの金利ももう一段引き上げられることになる。
以上、外紙報道参照

＜消費拡大は低所得者層による伸び＞
ただ、ロイターが家計調査を分析したところ、ＧＤＰの７割を占める消費の伸びは、有所得者の下位層６０％が、自らの財務状態が悪化するにもかかわらず、過去２年間、消費を伸ばし、ＧＤＰの伸び率の大半を担っていることが判明したという。
数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとはまったく異なる現象。 金利上昇で借入コストとインフレ率が上昇する一方で、トランプ米大統領の減税措置による効果が薄れつつある。ガソリン価格のさらなる上昇や、貿易戦争による関税高の商品急騰といったネガティブなショックが起きれば、こうした最も脆弱な層が、危険な状態に転落する恐れがあると指摘している。クレジットなどの信用劣化、サブプライムローンの再来ともなりうる。