＜黒字はいつになるか不明と＞
同社は、フリマアプリは若い人だけでなく中高年の利用も伸びていて安定して成長している。現在は、成長を目指す段階で、会社としては、先行投資を続けていきたい。いつ黒字化できるかは明言できないとしている。

＜流通総額は３４６８億円＞
５年前に創業したメルカリは、利用者どうしが品物を売買できるスマートフォン向けのアプリなどを運営している。
運営するアプリの国内のダウンロード数は、今年６月末の時点で７,５７０万件、今年６月末までの１年間の国内の流通総額は３,４６８億円に上り、フリマアプリとしては最大手。
テレビＣＭやネット広告を積極的に展開し、ユーザーを増やすとともに、出品から売買の成立までのスピードを早める仕組みを取り入れ事業を拡大した。

フリマアプリには、衣料品から家電製品、さらには、店に買い取ってもらうことが難しい書き込みのある問題集のようなものまで出品され、５年前のサービス開始からの累計の出品数は１０億点に上るという。

メルカリはフリマアプリのほかにも自転車のシェアリングや、金融事業を行う子会社の「メルペイ」を立ち上げるなど積極的に新規事業を展開している。

＜シェアリングエコノミー拡大＞
シェアリングエコノミーはインターネットを通して、モノや場所、サービスを共有する仕組みのことで、さまざまな分野に広がっている。
モノのシェアの分野では「メルカリ」のように、個人が不要になったものを売買する、いわゆるフリマアプリのほか、洋服や高級バッグをシェアするサービスなどがある。
場所のシェアリングでは、「エアビーアンドビー」に代表される、個人の住宅を宿泊用に貸し出す「民泊」や、使っていない空間や土地や建物を会議室や駐車場として貸し出すサービスもある。

このほか、自動車や自転車といった乗り物をシェアするサービス、個人が空き時間を利用して、専門技能を生かした作業を提供したり、料理や子どもの送り迎えなど家事を代行したりするサービスもある。

７月、内閣府が初めてまとめた試算では、「シェアリングエコノミー」全体の市場規模は、２０１６年時点で４,７００億円～５,２５０億円程度に上る。

ただ、こうしたシェアリングエコノミーの急速な広がりに今の制度が十分に追いついていないという指摘もある。
例えば、フリマアプリでは、現金や盗まれた商品などの不適切な出品が相次ぎ、不正を防止する対策の強化が課題となっている。
以上、