ふくおかＦＧ＋十八銀行統合８月認可へ／公取委 引下げ努力評価
公取委は、金融庁＋財務省＋経産省からの圧力に屈したようだ。ただ、圧力というより、時代が、認めざるを得ない環境と状況に、銀行業界を追い込んでいる。
公取委は、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の経営統合を認める方向で最終調整に入った。
統合後に圧倒的となる長崎県内での市場占有率（シェア）について、引き下げへの努力だけでも評価した。８月中に、承認に向けた手続きに入る見通し。
両行は２０１６年２月に統合を発表した。
ふくおかＦＧは、長崎県内で２位の親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つ。首位の十八銀と統合すると、同県内の貸出金シェアが約７割まで高まる。
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このため、公取委は銀行間の競争が減って貸出金利が上昇し、融資先が不利になるとして、統合に難色を示していた。
両行は、統合後のシェアを引き下げるため、既存の融資先に対し、両行から他の銀行への借り換えの意向を調査している。
また、九州の地方銀行など約２０の金融機関にも、借り換えに応じてもらえるかどうか打診し、鹿児島銀行や佐賀銀行などから、前向きな反応を得ている。
以上、
ということで、現実、シェアが下がることを確約されたものではない。下げる努力は１回目の公取委の勧告により、両行は実施しており、この間、公取委が騒いだだけ、そうした公取委に金融庁＋財務省＋経産省が圧力をかけ続けてきた。
そうした圧力に公取委が屈したのか、政府がいつものように公取委の頭を取っ替えたのか。
こうしたことにより、早ければ１０月１日統合、遅くとも来年１月１日もしくは４月１日統合が実現する。
十八と親和が合併し、名が十八親和では面白くない。
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[ 2018年8月 1日 ]
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