しかし、５月に訪米した劉氏がまとめた制裁の棚上げ合意は、米トランプが反故にしてしまい、６月１５日から貿易戦争に突入してしまった（３４０億ドル相当輸入制裁と報復実施は７月６日）。

中国内では「『強国』路線が、米国の警戒心を煽った」（大学教授）と戦略ミスを批判する声が強まっている。

背景には、米国との摩擦激化に伴う中国経済の減速懸念がある。

党政治局会議が７月３１日、景気優先の経済政策に舵を切る方針を決定するなど、習氏サイドも批判を無視できない状況となっている。

強気の論調で知られる環球時報も今月１日付の社説で「戦略上、謙虚かつ、守りの姿勢を保持すべきだ」と軌道修正を促した。

習氏に対する個人崇拝への異論も７月以降相次いで表面化した。

習氏が描かれた看板に墨汁をかける動画が７月４日に公開されたほか、２４日には、習氏の母校、清華大学の許章潤教授が論文で、「党メディアによる（習国家主席の）神格化は、極限状態。個人崇拝に急ブレーキが必要だ」と指摘した。また、今年３月の憲法改正で撤廃された国家主席の任期制限の復活も提言した。

党内で批判の矛先が向いているとされる宣伝担当の王滬寧政治局常務委員の公式発言は、６月２６日を最後に伝えられていない。

北京市内では、習氏のポスターや習氏の名前を含む標語が姿を消すなど、個人崇拝の動きも抑制気味になっている。

北戴河会議の会場へ至る道路でも、各種スローガンから習近平主席の名がすべて外されているという。

江沢民一派の巻き返しというより、腐敗で汚れていない中国共産党の長老たちが動いているようだ。

習主席は、中央政治局常務委員＝ピッグ７を無効化した王岐山（前常務委員）の№２の国家副主席としての起用など、権力を集中する習主席に対するけん制も強くなってきているものと見られる。