韓国経済を支える半導体の好況が終わりつつある中、ポスト半導体をけん引する産業は見えない。
主力製造業は、中国などに追い付かれ、競争力を失いつつあり、それに代わる新産業も発掘できずにいる。
人工知能（AI）など第４次産業革命分野では、中国に後れを取っている。全ての経済主体が現在の状況を危機として認識しなければならない。
以上。朝鮮日報参照

サムスンこけたら、皆こけたではシャレにならない。

韓国は１０大財閥とか、３０大財閥とかが、経済の大半を牛耳っている。
財閥創業者も２代目３代目に変わっており、利を生む触覚と投資は、創業者の血筋だけに積極的ではあるが、２代目・３代目にもなると、創業者が基盤とした事業がいくら不振でも切れない経営者になってしまう。それほど、今の財閥は事業が多角化し、切るべき事業、基盤になっている事業、利益を稼ぐ事業、新規投資拡大育成事業かの判断がつかなくなっている。
それも韓国では労働組合が反発する事業閉鎖でもある。こうした財閥企業の多くが軍需産業を通じて政府とも関係しており、雇用を大事にする左派文政権から睨まれる可能性も高い。
こうして、企業の構造改革も大幅に遅れてしまう。

韓国政府が推進する構造改革、現実は委員会メンバーが労働組合や市民団体幹部・左派学者で占められ、遅々として進みようがない構造改革となっている。

文政権の支持層でもある労働組合、労働者過保護の社会主義政権である文政権では構造改革はできない。

こうした状況を打破したい文在寅政権は、北朝鮮特需を狙い、外堀の中国・ロシアを抱き込み、北朝鮮も引き入れ、米国に対して終戦宣言を要求している。
当然、終戦宣言後は、制裁緩和や制裁解除へ要求は至る。

８月１５日文在寅は光復節で、北朝鮮鉄道開発のためユーラシア鉄道構想を打ち上げ、今年中にも着工するという。
そのメンバーに、米国・日本・中国・ロシア・モンゴル・南・北朝鮮の７ヶ国が投資して開発を進めるといい、各国に早期、構想実現のため働きかけるという。

米国は当構想に乗る前に、終戦宣言が必要となり、制裁緩和も必要となる。
日本も既に現政権が賠償問題を自ら口に出しているものの、拉致問題と核廃棄が１ミリも前進しない状況で、構想参加などありえない。

韓国文在寅の小細工だろうが、米国へは、北朝鮮から核廃絶のための核施設一覧表の提出もなく、核施設も稼動し、終戦宣言どころではないとしている。

韓国は、北朝鮮産の石炭と銑鉄を不正輸入し、その情報が昨年１０月米国から韓国政府にもたらされていたものの、国連で今年７月、明るみにされるまで何もしていなかった。米国は、今回は韓国企業制裁を見逃したが、次回は決して許さないことだろう。

文在寅としては、ホワイトハウス内がどうだろうと、気分しだいで何を言い出すかわからないトランプに、｢終戦宣言｣を期待するしかない。
そのことにおいて、鉄道、電力、パイプライン敷設、高速道など道路インフラ整備、開城工業団地再開、非武装地帯に両国で経済特区開設・・・こうした北朝鮮特需が文在寅政権に降臨する。
そのためにも日本から１兆円とも２兆円とも勝手に試算されている北朝鮮への賠償金を、北朝鮮が獲得することが前提となり、韓国の北朝鮮派の高官たちが北朝鮮に出向き、指南し続けている。

日本が賠償金を支払ったところで、その金は、巧妙になった核開発や日本向けの核弾道ミサイル網構築に使用されるだけだろう。北朝鮮ミサイルは既に数百基日本に向けられている（射程は１千ロ・２千キロ圏内）。
ということで、韓国にとって、北朝鮮特需の重要な財源となる日本の北賠償金は期待できない。