その後、文大統領は、カン新庁長と労働研究院関係者による分析結果に基づき、「最低賃金引き上げのプラス効果は９０％だ」とし、青瓦台の経済運営チームを支持した。

黄前統計長が発表した１～３月期と４～６月期の統計庁調査で、所得五分位階級のうち第Ｉ階級（下位２０％）の所得が一年前に比べてそれぞれ▲８．０％、▲７．６％急減したことが判明、このデータは政府が推進する所得主導成長にとり逆効果をもたらし、マスメディアから批判された。しかし、大統領府や与党のともに民主党から、なぜ、こうしたデータを発表したのかという批判を受けていた。

黄前庁長は、文在寅政権が任命した初代の統計庁長で、最近まで更迭説が皆無だった。歴代の統計庁長の在任期間は２年前後だが、黄前庁長は１年１ヶ月にすぎない。
統計庁長は、韓国の各種統計指標を調査、発表するだけであって、政策を立案したり、実行したりする官庁ではない。歴代の統計庁長は、経済状況に関係なく、大半が約２年在任した。
以上、韓国紙参照

これからして、米トランプ大統領のように文大統領も、自らの意に沿わない統計数値を発表した黄庁長を更迭したものと見られる。

文大統領の最低賃金１万ウォン公約を実現させるための政策部隊の責任者として張夏成政策室長(左派・高麗大教授)は、「(所得主導の経済成長政策下で悪化した統計数値の改善は)今年いっぱい待って欲しい」とし、年末までに改善すると主張している。

最低賃金大幅増は、人権派弁護士、党利党略の議員時代をすごし経済音痴の文大統領の公約でもあり、７月の会議では、文大統領は、最低賃金調整論を唱えた金東ヨン経済副首相(官僚OB)の意見を制し、張政策室長を支持、７月１４日、来年も最低賃金を１０．９％上昇させることで決定させた。
張政策室長を支持する根拠になったのが、カン新庁長と労働研究院関係者による「最低賃金引き上げのプラス効果は９０％だ」とした分析結果にあったということは言うまでもあるまい。

何事も多くの視点から分析した場合、ものの見方で、９９が悪くても１つくらいはよい結果が出るもの。悪材料は一切発表せず、良好なデータだけを取り上げ、大統領自ら声を大にして国民を洗脳すれば、国民は納得する。もともと７９％の支持がある文大統領、そのアナウンス効果は絶大である。

しかし、良いとこ取りだけののような牡丹餅の絵ばかり書いていては、現実には、倒産件数増、事業所閉鎖数増、海外への工場移転や進出の増加などにより、市場経済との大きなギャップが生じ、の反動から軌道修正が手遅れになり、手が付けられない段階に達する。

当然、企業は最低賃金の大幅増(２年間で２９％増)に対して、海外へ工場移転するしかなく、そうした企業は海外での収益で業績の悪化は免れるものの、製造業は空洞化し、零細企業は海外進へ付いていけず、事業所を閉めるか、倒産するか、夜逃げするしかない。雇用も失われ、国内経済は低迷し続けることになる。
それに加え、来年早々には、最低賃金増に耐えられない国内のコンビニ経営者など零細事業者３００万人が文大統領に対して叛旗を翻すことになる。

＜張高成政策室長が更迭させたのか＞
文大統領は、当然、張政策室長の要請により黄庁長を更迭したものと見られ、カン新庁長もこうした分析を提出した責任者として分析責任を負い、張・カンの両者は共通した利害関係にあるといえる。
今後、両者は、互いに忖度しながら意にかなったデータばかりを報告するか、各種統計数値を捏造させるものと見られる。共産国や社会主義国ではよくあることだ。

韓国は、すでにパンドラの箱を開けており、文政権が都合の良いデータばかり発表すれば、野党や市場経済学者、マスコミが挙って、原資料を開示させ、独自に分析し始めることから、政府から発表されない統計データが独自に発表されたり、原資料さえもデータの捏造など監視の下にさらされる。サンプリングの抽出方法の変更、データの改ざん・データの捏造も監視される。

中国では２０１６年、統計数値に手心してもらうため贈収賄事件に発展、数百人規模の大量汚職も発生していた。

韓国政界では、左派学者の張政策室長に敗れた元官僚の金東ヨン経済副首相の辞任説が流れている。