一方、７月のサラリーマン世帯の収入は、１世帯当たり６０万５７４６円で、前年同月比を実質で１．６％下回り２ヶ月ぶりに減少した。

総務省は「記録的な猛暑や台風で外食や宿泊などが、前年同月比を下回る中、金額全体は６ヶ月ぶりにプラスに転じた。消費支出は、底堅く、おおむね横ばいで推移している」としている。

以上、

税金や社会保険料が上げれば、物価以外に実質所得が減少し、介護など公共サービスが低下すれば個人負担を増加させ、家計収入を圧迫する。２人以上所帯の可処分所得や増加している貯蓄率なども見る必要があろうか。昨年までは社会保険料が長年にわたり上がり続けていた。

また、今年から８５０万以上の所得者に対する所得税率を上げている。

国は個人所得が上昇すれば、上がった分を税金や社会保険料などで回収する動きを続けている。消費が拡大すれば、円安の大金融緩和やマイナス金利などできなくなり、企業景気を冷やすことから、消費拡大の抑制は、国の政策の絶対条件となっている。

ただ、今の世帯は将来不安からか貯蓄率を上昇させ、消費拡大にはマイナスに作用させてきていた。

所得税の総額は約１０兆円、うち８割がサラリーマンからの所得税収。