ふるさと納税、法改正で大幅規制策／野田総務相
ふるさと納税制度での自治体の税収スタンスは、税収不足を補うために利用するのか、域内振興のために利用するのかによって、大きく異なる。
ダンナの失態や２０人の議員を集められず自民党総裁選にも出られず落ち目の野田聖子総務相は１１日、ふるさと納税制度に関しの記者会見で、抜本的に見直す方針を正式表明した。
一部自治体が高額な返礼品を呼び水にして多くの寄付を集めることを規制するため、返礼品は、地場産品に限り、調達費を寄付額の３０％以下にするよう法制化する。
違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを導入する。
与党の了承を得た上で地方税法改正案を来年の通常国会に提出し、早期成立による同４月の施行を目指す。
総務省は、これまで、自治体に通知で要請してきたが、応じない自治体が後を絶たないことから、制度の不公平感を訴える声が上がっていた。
以上、
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地元産品など地域企業振興策にふるさと納税を活用している自治体も多く、もうこれで、野田総務相の商品価値はさらに半減するものと見られる。奈良の化け猫時代から規制強化を謳っており、総務官僚たちに押し切られたのかもしれないが・・・、結果は自らが法改正まで決断している。
地域が競争し、ＰＲの仕方も上手になり、新聞紙上や雑誌、ネットで取り上げられ、市町村の存在を知ってもらうだけでもふるさと納税の価値はあるのではなかろうか。
ふるさと納税は今後、総務省が想像もできないほど減少するものと見られる。
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[ 2018年9月11日 ]
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