アイコン 米国 パキスタンのIMF支援 一転反対しないと 中国借金の漬物国

 

 

パキスタンは、9.11テロにおける米国のアフガン軍事攻撃において、基地提供などにより米国や(米国から求められた)日本などから巨額の経済支援金を受け取っていた。その資金で中国の当時の最新鋭戦闘機を購入していた。そういう国。
ただ、パキスタンは中国にべったりだが、米国などとの関係も重視していた。

ポンペオ米国務長官が5日のパキスタン訪問の際に、同国が国際通貨基金(IMF)に財政支援を要請しても「米国は反対しない」と発言したことがわかった。

巨額の対外債務を抱えるパキスタンは、経常収支赤字の膨張に債務償還が加わり、外貨準備高が急減している。
中国主導のインフラ整備に伴う借り入れと輸入が大きな要因で、8月にパキスタン正義運動(PTI )の(元クリケット選手で著名な)イムラン・カーン氏の内閣が発足する前から、新政権がIMFか中国に支援を求めるとの観測が広がっていた。

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 ポンペオ長官は7月下旬、米メディアのインタビューで「中国に返済するために(IMFの)資金を使う根拠はない」と述べ、パキスタンがIMFに支援を要請しても、IMFの最大出資国である米国が反対するとの姿勢を示していた。仮にチョードリー情報相の発言が事実だった場合、ポンペオ氏はパキスタン訪問時までに姿勢を軟化していた可能性がある。
以上、

米トランプ政権は、一方で、米国の利にならないとして、IMFやWHOからの脱退も示唆している。
パキスタンは前政権が中国寄りだったが、中道のカーン首相も前政権による財政問題を引き続き抱え、中国からの新たな借金で財政難を切り抜けようとしている。
中国との関係は、これまでのインフラ整備の借金の漬物関係から、一帯一路の軍事戦略である安全保障関係に変化するのでは懸念されている。

IMFも支援を求められても、その支援金で中国の借金返済に充てさせることはないだろうが、お金に白も黒もなく、返済する可能性もある。
IMFが支援するならば、中国への返済はIMFが関与しなくなるまで一時棚上げが条件となろう。
20年ころまでにはこうした中国からの借金の漬物になったアフリカや南太平洋の諸国が、IMFに駆け込むことになる。まずはスリランカ、膨大な借財返済で外貨準備高が枯渇する。
ただ、IMFが中国の尻拭いをすることに変りなく、米トランプが既に読んでいるようにIMFの存在自体の問題が問われることになる。
米トランプは、こうしたグローバルな安全保障の観点から、中国タタキに入っている可能性も高い。

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[ 2018年9月12日 ]

 

 

 

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