イタリアは２０１２年、財政難でユーロ機構から支援を受け再建途上、景気は順次回復してきているが、国民は緊縮財政による公共機関の大リストラ、税増、公共サービスの低下などで不満爆発、こうした仕打ちをさせるユーロ機構に対して、反ユーロを掲げる５つ星運動が政権を握り、ユーロ機構と関係が悪化している。

イタリアは、ユーロ機構から脱退しても、しなくても財政難は横たわる。それとも中国から資金を導入して、中国の借金の漬物国、いや属国になるかしか救いようがないのかもしれない。

実際、米国から貿易制裁も受けており、欧州経済の低迷が続けば、イタリア経済の回復基調も頭を押さえつけられ、さらなる財政悪化（対ＧＤＰ債務比率１３５％）を招くかなくなる。

これまでの政権による経済や財政無視の財政支出の結果、実質経済破綻となる欧州連合の支援を受け、財政緊縮による不満が国民に爆発しようと、政権に誰がなろうと大きく影響を与え続けることになる。

一方で、北アフリカに近いイタリアでも難民問題が大きく横たわり、その政策も国民の信認に大きく左右することは言うまでもない。イタリア現政権は難民船の寄港を追っ払っている。
ただ、今の難民船の難民は戦争による難民なのか不法移民者なのかまったくわからない。
中近東やアフリカでの戦争や内戦を早く終わらせ、難民を元の国に追い返すことが最善の方法だろう。それらの国に対して、ＥＵ加盟国やロシア・中国・アメリカ・韓国が５年間、通常兵器を売らなければ大半は達成できようが。欲得しかない国々であり実現不可能となっている。