７月の機械受注１８％の大幅増 ２兆６,３０４億円 米中貿易戦争の影響出ず
内閣府が１３日発表した７月の機械受注統計によると、機械受注総額は、前月比で６月は▲１４．４%減だったが、７月は同１８．８%増の２兆６,３０４億円となった。
１、需要者別にみると、
・民需は前月比１１．１%増の１兆１,４３５億円、
・官公需は同５７．０%増の３,５８７億円、
・外需は同６．０%増の９,８０１億円、
・代理店は同１１．０%増の１,２８５億円
だった。
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２、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向では、２０１８年６月は前月比▲８．８%減の後、7月は同１１．０%増の９,１８６億円となった。３ヶ月ぶり増加した。前年比では１３．９％増と大幅な伸びを示した。
このうち、製造業は同１１．８%増の４,２６８億円、非製造業（除く船舶・電力）は同１０．９%増の４,９４１億円だった。
７月は米中貿易戦争が本格化し始めた時期でもあり、その影響が機械受注の外需に表れているか、注目する声もあった。外需は前月比６．０％増で、６月の▲１２．０％の２桁減からは回復したが、やや力不足。
逆に、６月が米中貿易戦争により影響を受けたとも見られる。（６月１５日に米トランプ５００億ドル制裁を決定、発表し、７月６日にうち３４０億ドルを制裁、８月に残り１６０億ドル分を制裁していた）
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[ 2018年9月13日 ]
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